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2022年07月27日
カテゴリ：高性能 省エネ
おはようございます、
紙太材木店の田原です。 昨夜はかなりの雷鳴で、夜中に目が覚めました。 今朝はそんなことはありませんが、ねっとり肌に絡みつくような空気で外の温湿計の湿度は99％。 今日は終日、雨模様の予報ですが、 湿度はかなり高めの一日になりそうです。 さて、先日岸田首相が日本の脱炭素化を進めるために、 脱炭素担当相（大臣）を新設すると表明しました。 正式名称はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行推進担当相 新聞予想では経済産業大臣の荻生田大臣が兼務するとか… 経産大臣が兼務？と聞くと 右手で火力推進 左手で再エネ推進かなどと勘繰ってしまいますが、 そのようなポストが設置されること自体に意味があると プラスに考えればいいのかと。 脱炭素担当大臣が新設となると いよいよ日本も炭素税かと思ってしまいますが、 実際は日本でも既に導入されています。  環境省資料 日本での名称は温対税。 現在はCO2排出量1トン当たり289円で、 ほとんど払っていないような状況ですが ヨーロッパでは2.000円～10.000円 2030年にはカナダ、フランス、アイルランドは 更にその上を予定していますし、 スウェーデンでは現在でも14.400円 日本のあまりの安さに驚いたかもしれませんが、 ＣＯ２排出企業の原価や競争力にかかわってきますから 消費者にもまわりまわって影響が出てきます。 国際間の取引では日本でそんなに安い炭素税しか払ってなければ 不当に原価が安くなってるはずだから、 その分課税しなければ不公正だという議論も起こりかねません。 国内での難しいかじ取りが予想されるわけで、 経産大臣の出番と言うところでしょうか。 このように世界の潮流は脱炭素に向かって流れています。 CO2排出は化石燃料の使用に比例する訳で、 石炭や天然ガスはもちろんそれらで発電される電気、 ガソリン、軽油、灯油、都市ガスなども脱炭素の流れの中にあります。 これから住まいを建てられる方は、 この流れの真っただ中で家を建てることになります。 20年先、30年先がどんなエネルギーを使う世界になっているか 想像する必要があります。 オール電化で現在年間15万の電気代であれば 毎年3％電気代が上がっていくと、 20年後には270.910円になります。 30年後には364.080円… 払えなければ暑さ、寒さを我慢？するしかありません。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2022年07月27日 09時42分41秒
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