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カテゴリ:家づくりのたいせつな話
おはようございます、 紙太材木店の田原です。 今朝も冷え込んだ美濃地方 川辺町は-3.8度です。 名古屋でも氷点下ですから、 いくら日中は暖かくなっても 立春を過ぎたと言っても まだまだ寒さは続くようです。 三寒四温になるのはまだ少し先ですね。 さて、20日が完了報告書の提出期限の 環境負荷低減型ぎふの住まい補助金。 建築中の関市の肥田瀬の家が該当しているので 報告書一式を事務の女性に、 県庁まで持っていってもらいました。 帰ってきた彼女から、申請担当者の方が Ua値0.3の受付は初めてですと言われたと。 本当は0.26なんですけど、 申請上のサッシの数値が規定されて いるんですね… 郵送でもいいのですが、 何か不備があったらと心配ですから。 特に今回の環境負荷低減型の補助金は 今年から新たにできた制度。 一昨年まであった ぎふ省エネ補助金と似ていますが、 要件と補助額が多少変わりました。 環境負荷低減型ぎふの住まい普及事業費補助金 補助額は最高40万 同じような補助金は地方の行政レベルでも 出していて、 肥田瀬の家のレベルだと 鳥取省エネ補助金は 100万+パネル63万(9KW) 東京ゼロエミ 210万+パネル99万(同上) やまがた健康省エネ 100万+63万(同上) 札幌版次世代住宅補助 160万 信州健康ゼロエネ 200万 岐阜 40万 愛知 0 (国の補助金を除く) 都会や地方を問わず、 なぜこのような省エネで性能の良い 個人の家に対して 高額な補助金を出すのか? 補助金は税金なのにです。 省エネで性能の良い家なら次の世代、 あるいはその次の世代まで 住み継がれていくことが分かっているから。 それは地域社会にとっても 資産であるという、 認識だからに他なりません。 だから税金を使ってまで補助金を出します。 行政は既に、 性能のよい住宅は社会資産であるという認識 と考えていいでしょう。 一般の方は まだその認識は薄いかもしれませんが、 行政はようやく欧州並みの認識になった と言えますが もちろん、それはまだごく一部…。 行政によってまだ額の多い少ない、 あるなしもありますが、方向としては 順次そちらに向かっていくでしょう。 更にもう少し先に行くと、 既存住宅の改修にも 同様な補助が出る時代になります。 既に窓の改修に50%の補助が出ています。 こちらは設置費用の半分を 国が負担してくれる制度です。(超お得) 誰もが家を建てる時代、建てていた時代の、 終焉の始まりです。 現状で800万戸の家が余っていて、 2040年には 空き家率40%の予測が出ています。 5軒に2軒が空き家。 つまり、向こう三軒両隣の 5軒のうち2軒が空き家です。 既存の住宅を いかにきちんとリフォームできるか (断熱、気密、換気、省エネ、耐震etc) 新築の住宅であれば きちんとした性能の家が建てられるか 工務店の手腕が問われる時代の始まりとも言えます。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2023年02月17日 09時34分52秒
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