冠婚・葬祭・森羅・万象

葬祭業にとって葬祭会館は業を続けて行く限り避けては通れない施設である。

公共の施設を積極的に利用している都心部の葬儀社とは違い
公共施設が未整備の地域では死活問題である。


大手互助会や鉄道会社・農協などの資金力のある企業と違い
地域密着で営業を続けてきた葬儀社にとって　施設を保有する事は
とてもリスクの高い事業である。

近年積極的な出店により　専業者として盤石のシェアを持っている会社でも
油断は禁物で　自社が営業してるエリアの住人属性を知っておかなければならない。


農協などの組合員が多い地域や潜在的に互助会などの加盟者が多いところは
その関連企業が出店したとたんにシェアに変動が起こり
そのエリアの会館単体での経営に赤信号が灯るのである。

広範囲からの集客が困難な葬祭会館ならではの
ドミナント戦略についても

先に確かな出店計画やエリア戦略をもって臨まないと
土地や物件ありきの
行き当たりばったり戦略では戦いきれないのだ。

自社のオペレーション能力と　売込むべき葬儀商品の価格帯を考え
エリアを限定して積極出店している会社は
まだまだ少ないように思える。

当然市場を見極め
出るべきエリアを限定した戦略を練って出店している会社は会館そのものが
活性化されているのは当然である。

またリニューアルもかかす事は出来ない。

箱物産業の葬祭業。

過去の結婚式場やボーリング場、ホテルや料理旅館・温泉旅館などの
二の前にならないように
計画的にそして積極的に葬祭会館の出店を進めなければならない。

資金調達も様々である。
保有せずに活用する。

施設を持って営業しているロードサイド店舗の殆どは賃借物件である。
保有から利用に早くシフトした者がスピーディーな出店と
健全な経営をできるようになっている。

城を築くのではなくあくまでも商業施設である事を
改めて再認識すべき時期ではないのだろうか？