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2007年08月25日
テーマ：ニュース(100236)
カテゴリ：物言うブロガー
ちょっとひどすぎませんか？今日の朝日新聞夕刊を読んでいたら、ひどい話だと思いました。
本来、着服だったら、刑事事件ですよね。いくら時効だからと言っても･･･。社保庁の管理不足もありますよね。 消えた年金、企業未納は税で穴埋め 従業員救済を優先 【２５日・朝日】 「消えた年金記録」問題で、政府は２５日、企業が従業員の給与から天引きした厚生年金の保険料を国に納付しなかった場合について、保険料徴収に関する２年間の時効を撤廃して過去にさかのぼって企業から強制徴収することを断念する方針を固めた。企業に自発的な保険料支払いを求め、拒否された場合などには未払い分を税金で補填（ほてん）し、従業員に年金を給付する。企業に対する責任追及を事実上棚上げし、「消えた年金」の救済を優先する内容だ。 ２７日の内閣改造後、厚生労働相や総務相などの新閣僚と最終調整し、秋の臨時国会への特例法案の提出を目指す考えだが、審議の行方は不透明だ。 政府は当初、２年間の時効を撤廃して企業や元役員らから未納分を強制徴収する方向で検討していたが、「国と民間企業との間で一度成立した時効を、国の権力で一方的に破棄することはできない」（政府関係者）との判断から、追加的な強制徴収を断念した。 厚生年金は企業単位で加入し、従業員分と企業負担分の保険料を企業が社会保険庁に納める。しかし、「消えた年金」問題では、企業が厚生年金に未加入なのに従業員からは保険料を徴収して着服していたケースや、転勤時の企業の手続きミスで１～２カ月の未加入期間が生じてしまうケースなどが発覚している。 年金記録の修正や給付の可否を判断する総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」は、これまでに審査した７３件のうち４３件について、本人は保険料を支払ったのに企業が納付していないと認定している。しかし、国に保険料を納付した事実がない以上、現行法で給付を認めるのは困難だとし、法整備などの対応を求めていた。 新たな対応策では、第三者委員会が、従業員の保険料支払いを認定した場合に限って救済の対象とし、企業側に自主的な納付を要請する。時効などを理由に支払いを拒否されたり、企業がすでに倒産したりしているケースは、未納分を税金で穴埋めする。 こうした保険料の補填に伴う新たな税負担額は未定。与党内には「本来は企業と従業員の間の問題で、両者の話し合いや裁判で解決するべきことだ。国が救済するのは行き過ぎの面もある」との指摘も出ている。 また、保険料の支払いを拒否した企業名を公表する案も出ているが、政府内には「強制徴収ではないため、そこまでできるかどうか分からない」との声もある。 国として、いろいろ他のことには口出ししてくるわりには、チャンと守ろうとしていないですね。政府が企業よりだと言われて打開策も見いだせず、こうするんだというリーダーシップを出せない、安倍内閣が倒れても仕方がないでしょう。 その上、明らかな支払忘れも多く、儲かっているはずなのに、何故、赤字になってしまうのか。単なる少子化の問題ではないような気がしてきました。職員の着服や無駄遣いは過去の役職員に渡って、厳しく追及すべき。そうしようとする政治家、議員の、官僚に対する政治の力がないですよね。 誰だって、支払う方は嫌ですものね。 年金７５５１万円未払い 静岡社会保険事務局 【２５日・朝日】 静岡社会保険事務局は２４日、複数の年金を受給できる人の事務処理を怠るなどして計３５人が所定の年金を受け取れず、約７５５１万円の年金未払いがあったと発表した。最も高額の例では８９年からの未払いで累積約９０７万円になるという。 同事務局によると、夫が亡くなった人などは老齢基礎年金のほか、遺族年金を併せて受け取る権利がある。受け取るには、選択申し出書を社会保険事務所に出す必要がある。しかし、県内の八つの社会保険事務所と同事務局が申し出書を社会保険庁の社会保険業務センターに提出し忘れたり、受給者に提出を催促しなかったりしていた。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2007年08月25日 22時29分32秒
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