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2007年12月06日
テーマ：ニュース(100271)
カテゴリ：物言うブロガー
私ははっきり言って、今の政府や官僚がこの状態を許していることが、許せなくなりました。よって、現与党には、変わらない限り、次の選挙では絶対に投票しません。
投機筋に原油高騰を許し、暫定的と言われていたはずの、ガソリン税を特定税源とし続け、その割りには恒久的と言っていた所得減税を年始で撤回して、事実上増税になったことを覚えておきたいと思います。 はっきり言って、ガソリン税が付いているガソリンを買い続け、その上に消費税というもので二重課税を許している現与党には賛成できません。また、自分の給与を家計簿に付けていて、所得税と住民税を合わせて、去年より明らかに「増税」になってる制度には納得できないなぁ。 原油高還元で自民・公明・民主…ドライバー味方は？ 【６日・iza】 原油高のあおりを受けて高騰を続けるガソリン価格。庶民のフトコロを直撃する一大事に、政府・与党などでも２００８年度予算編成の焦点として、道路特定財源を見直して車やバイクの利用者に還元する案が急浮上している。自民党は高速道路料金の引き下げ案をブチ上げているのに対し、公明党は自動車重量税の暫定税率引き下げ案、民主党は自動車取得税の廃止などを主張している。庶民にとって助かるのはどっち？ 今回焦点に浮上してきた道路特定財源とは、給油したときにガソリン代のなかに含まれる「揮発油税」、自動車を買ったときに納める「自動車取得税」、自動車の購入時と車検の際に払う「自動車重量税」などで構成される。 このうち取得税と重量税などは来年春まで、暫定的に多く取られている。取得税は現在、購入価格の５％を取られているが、これは本来より２％高い水準だ。重量税は現在、０．５トン当たり年間６３００円を払っているが、これは本来は年間２５００円となっている。暫定的に多く取られている分は「暫定税率」と呼ばれている。 さらに、ガソリン代金には揮発油税と地方道路税が１リットルあたり計５３円８０銭含まれているが、このうち２５円１０銭は暫定税率分となっている。 最近のガソリン高を受けて、利用者から多めに取っている道路財源をちょっとは還元しようじゃないかという案が浮上。自民党は、暫定税率をそのままにして、現行の道路特定財源で高速道路料金の引き下げを実施しようという案をブチ上げている。 ただ、この案は「引き下げを深夜時間帯に限定する方向で、恩恵がトラック運送会社などに集中するおそれがある」（関係者）として、評判はあまり芳しくない。 これに対し、公明党は車検のときなどにかかる自動車重量税の暫定税率の引き下げを主張。民主党は、自動車取得税の廃止や自動車重量税の半減などを提唱している。 自民案より公明、民主案が魅力的に映るが、専門家はどう見るのか。 明治大政経学部の高木勝教授は「高速道路の料金を下げても、トラック業者など一部の利用者しか恩恵を受けられない。暫定税率の引き下げや撤廃、（自動車）取得税の廃止などの方がドライバーには公平です。暫定といいながら、３０年以上も続く暫定税率など言語道断でもはや必要ないでしょう」と指摘している。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2007年12月06日 22時56分58秒
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