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2006.10.04
カテゴリ：◇つれづれ・・◇
本日も多忙な私
 明日は出張で、今週中にアル程度仕事を片づけないと三連休休めない  なので、多忙です。こんな忙しいときに出張なんて行きたくない。しかも車だ。 新幹線にのって行きたいところだが、私１人ではないので、交通費を考慮して、車です。 そして人の運転が酔うわたしが、運転（笑） ってことで、今日は気がついたこのニュース わたしはこう見えて（どうみえるかって？）タバコはすわないんです。 （お店では必ず灰皿を渡されますが・・） だから全然気になりませんが、喫煙されるかたで、ハワイをこよなく愛している人には大変な ニュースなのかな？っと思いました～ １１月１６日からハワイが全面禁煙に 米ハワイ州が今年１１月１６日から、公共の場所を全面禁煙とする“新禁煙法”を施行する。喫煙可能な場所は個人の住居内やホテルの喫煙室など、ごくわずか。０５年にハワイを訪れた日本人は約１５２万人。愛煙家は開放的なリゾート地で肩身の狭い思いを強いられることになりそうだ。 ハワイ全域で喫煙を禁じる「新禁煙法」の施行に伴い、１１月からは“常夏の空間でちょっと一服”とはいかなくなりそうだ。 禁煙区域は、ショッピングセンター、公共交通機関、ホテルのロビーなど。公共建築物などの出入り口から２０フィート（約６メートル）の範囲も禁煙場所に指定されるなど、屋内外問わず、厳しく制限される。ハワイ州観光局は「原則としてビーチでの喫煙もできなくなるだろう」と説明した。 喫煙が認められるのは個人の住居とホテルの喫煙室、民間もしくは半官半民の老人ホームなど限られた場所だけだ。 違反者は個人で最大５０ドル（約５９００円）、法人は最大５００ドル（約５万９０００円）の罰金が科せられるとあって、国内の旅行代理店は、渡航者向けの案内を開始。ＪＴＢではパンフレットとホームページ（ＨＰ）で注意を呼びかけている。 一方、近畿日本ツーリストは年末年始用パンフレットに同法の説明の記載が間に合わず、口頭などで案内。個別に案内用紙を配布して注意を喚起する。施行前とあって、大手旅行代理店関係者は「今のところ、キャンセルや目立った混乱はないが、旅行者に事前案内をするように社内で周知徹底している」と話す。 ハワイの各島では０２～０４年に順次“レストラン禁煙条例”を施行。適用はレストランなど食事を伴う施設のみだったため、今回の新法に対する愛煙家の反発は必至だ。 ハワイ州観光局は「禁煙法の影響で旅行者が減るとは考えていない」としているが、今月２０日ごろに決定する禁煙エリアの詳細では禁煙区域がさらに広がる可能性もある。９７年に約２２０万人だった日本人旅行客は、米中枢同時テロの影響などで０３年には１３２万人まで減少。０５年に１５２万人まで増加したが、回復基調に水を差す恐れもある。同観光局は「厳しくはなるが、全く吸えなくなるわけではないので、旅行中は少し我慢をしてほしい」と話している。 ≪ホテルの喫煙室数は２０％≫新禁煙法では、ホテルなどの宿泊施設における喫煙室数の上限を客室数全体の２０％までと定めている。観光局によると、ヒルトンは２０％の喫煙室を設けることを予定。一方、マリオット系列は全館禁煙にすることを検討しているという。今後の動向を見た上で判断するホテルも少なくない。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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