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May 27, 2007
カテゴリ：多重債務の問題と消費者金融を考える
自転車操業をやめて、一時的に借金の支払いを止めたら、今まで借金の返済にまわしていたお金を他の支払いに当てる事が出来ます。 たとえば、業者に支払うお金をそのまま弁護士や司法書士に支払って、任意整理をお願いする。 たまっていた家賃を支払う。個人的借りれの支払いにあてる。 など、優先順位を決めて支払う事が出来ます。 一時的に借金の支払いを止めるには、いくつかの方法があります。 みなさんご存知ですよね）  1.特定調停 毎月一定の収入があり借金の総額が３年～５年以内に分割返済できる事が条件、 簡易裁判所に特定調停を申したてすると調停委員が間に入り、金融業者と交渉をしてくれ る。（事件番号がでるので、その番号をあいて業者に伝えると、特定調停中は支払い督促はできないので、督促はストップする。） 申し立てと同時に利息制限法に引きなおし計算をして残の借金額を決める。 残った借金は無利息で元金のみの分割返済にしてもらえる。 費用も郵便代他、小額で済む。  といいことづくめ。デメリットは、今後ローンがほとんど組めなくなる、（５年から７年） いわゆる  ブラック登録になる。裁判所には2.3回いかなければならない。 サラリーマンで、平日裁判所に行けない人は、専門家に依頼する事もできる。 注意※ 借りてからの取引履歴が長い人は利息を払いすぎている場合があるので、特定調停を申し立てる前に取引履歴を開示してもらい、利息制限法の利率に計算しなおす事をお勧めする。 又、特定調停申し立て後で過払いがある場合は、調停を取りやめて過払い訴訟に切り替える事も可能（不当利得返還請求訴訟） それから、今後、借金整理をどうすればよいか、  方法が決まらないとき、時間稼ぎに申し立てするのも一つの利用方法。その２．３ヶ月間は督促が止るので、支払いも止めることが出来るからだ。 2.任意整理 ア.個人的任意整理 専門家に委任するお金のない人は、自分で利息制限法に引きなおし計算をして、自分で、相手業者と分割交渉する。  ただし、業者は、間に専門家を入れないとなかなか交渉には応じてくれない所もあるので、相手を知り、こちらのペースで支払う事のできる最低金額の分割交渉をする。 交渉に慣れると成果はあるが交渉事が不得意な人は、 お勧めできない。この場合、多少、傷は覚悟しなければならない。（差し押さえ等） イ.専門家に依頼する任意整理 会社勤務で時間のない人は、専門家に依頼するほうが手間がかからず、助かる。 司法書士さんや弁護士さんによって、報酬がちがうので、自分にあった専門家を選ぶ必要がある。  今までの経験から、債務整理の経験者の口コミが信用できるような気がする。（分割で引き受けてくれるところも増えました）3.個人版民事再生 法人の民事再生個人版。 借金の総額、５千万円までが適用される。額により減額が違うけれど、半分の債務になる事も。個人再生の場合も３年から５年で返済が条件。 ア.小規模個人再生 個人経営事業主に適用される。住宅ローンがある場合、特別条項といって  住宅ローンを除く債務が５千万円までの場合に適用される。債権者の賛成が必要になる。住宅ローンを除く動産・資産は処理しなければならない。 イ.給与所得者個人再生 給与所得者に適用される。 住宅ローンを除く債務５千万円までに適用される。債権者の賛成はいらない。 （細かい部分・その他で違っていたらご指摘ください。今自宅からですので、手元に確実な資料がありません） 4.自己破産 弁護士・司法書士に相談すると、大体破産を進められるケースが多いのは、そのほうが、あれこれ悩まないで次の再スタートが早くできるからだ。 全ての資産（ 不動産・ 車等）を処理して弁済に当てるので、マイホームがなくなる場合も出てくる。費用は大体１７万円～３０万円位まで。債権者の件数・金額により期間・金額が変わるようだ。 資産のない場合、免責確定と免責決定を同時にしてしまうので早く終わる事が多い。 5 放置 放置して、時効を待つのも手（ケースbyケースだが、借金の時効は５年～１０年） これはなかなか根性がいる。 たとえば差し押さえされても何も取られるものがない場合この方法も出来る。 が・・しかし、  電話攻撃、 お手紙攻撃、 差しおさえ、法的取立てなど、ありとあらゆる方法で取り立てがくるので、心臓の強い人向き。精神的に耐えられなくなるかも。 一流企業やお堅い公的機関に勤務している場合 会社にも 取立て電話や、最悪、給料差し押さえをやってくるので、やめた方が得策。守るべき人（連帯保証人）物（不動産）などがある場合はお勧めしません。 放置しても何も進展はしないから、  私はお勧めしません。その他詳細はブログ内で順次書いていきます。 ～続きます～ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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