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2009/02/09
カテゴリ：助成金
厚生労働省は、厳しさの増す雇用失業情勢に対応するため、
雇用調整助成金をさらに拡充することを発表しました。 大企業に対する助成率の引上げや事業活動量を示す 判断指標の緩和（売上高も対象に）、休業規模の支給要件の 撤廃などによる対象の拡大、支給限度日数の延長などが 主な見直しされた内容です。 また、やむを得ず派遣労働者、有期契約労働者を 中途解除や雇止めした場合、その労働者に離職後も 住居を無償で提供、または住居費用を負担した事業主を 支援する「離職者住居支援給付金」が創設されます。 詳しくはこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0205-1.html お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2009/02/09 03:49:10 PM
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