東京墨田区両国　労災保険特別加入・社会保険手続・給料計算・労務相談を承ります　　　　 　　 　唐澤社労士事務所（併設　城東労働協会）

建設業関連の２つの助成金が創設されました。

１は、建設業の事業主が、新分野に進出するとき
２は、建設業以外事業主が建設業を離職した労働者を雇入れたとき


建設業新分野教育訓練助成金

◇対象となる事業主
雇用保険の適用事業所の中小建設事業主

◇支給要件
１ 建設事業以外の事業（新分野事業）を新たに開始すること。

２ 雇用する建設労働者を新分野事業に従事させるために必要な
教育訓練（OFF-JTに限る）の実施に関する計画を作成し、
当該計画に基づき、有給で行うこと。

３ 教育訓練対象者は教育訓練開始前１年間以上継続して雇用され
ている建設労働者（被保険者）であって、教育訓練終了後引き続き
雇用されること。
　等

◇支 給 額
下記１と２の合計額を支給します。
１ 教育訓練に要した経費２／３（１日当たり20万円、60日分を限度）

２ 教育訓練を受けさせた労働者１人につき日額7,000円
（上限。60日分を限度）

◇支給手続
・教育訓練を開始する日の２週間前までに労働局等に訓練計画の
　届出が必要です。

・ 助成金の支給申請は、教育訓練が終了した日
（賃金締切日が定められている場合は直後の賃金締切日）
の翌日から１か月以内。


建設業離職者雇用開発助成金

◇対象となる事業主
雇用保険の適用事業所の事業主で建設事業を営んでいない事業主

◇支給要件
１ 次のいずれかに該当する45歳以上60歳未満の建設業離職者を、
公共職業 安定所又は職業紹介事業者の紹介により、継続して
雇用する労働者（被保険者）として雇い入れること。

ア 建設事業を行う事業所において、建設事業に従事していた者
イ 建設事業を行っていた個人事業主又は同居の親族のみを
　使用する事業主

２ 資本金、資金、人事等の状況からみて建設業離職者を雇用して
いた事業 主と密接な関係にある事業主ではないこと。
等

◇支 給 額
建設業離職者の雇入れ１人につき、下記事業主の規模に応じて、
下記の額を雇入れから６か月経過後及び１年経過後に半額ずつ
支給します。


【中小企業事業主】
６か月　45万円 １年後　45万円　合計　90万円

【中小企業事業主以外】
６か月　25万円 １年後　25万円　合計　50万円

◇支給手続
助成金の支給申請は、雇入れ日から６か月経過日の翌日から１か月以内。


＊こちらは平成23年３月31日までの暫定措置です。