東京墨田区の唐澤社労士事務所の唐澤です。
いつもありがとうございます。
経済協力開発機構 は、
新報告書「生涯を通じたより良い働き方に向けて：日本
（Working Better with Age:Japan）」を発表しました。
報告書では、
「高齢者を新たに雇用し、雇用を継続することを
事業主に促すため、定年制と年功賃金のさらなる
見直しを実施すること」
「長時間労働対策を行い、働き方改革を適切に
実施し、さらに様々な働き方の心理社会的リスク評価を
義務化し、より体系的に実施すること」
「女性が労働市場に（再）参入し、長く留まることが
できるようにするため、子育てや親の介護と仕事を
両立させる機会を強化すること」などを
提言されています。
詳細はこちらをご覧ください。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/japan-should-reform-retirement-policies-to-meet-challenge-of-ageing-workforce-japanese-version.htm
