平成20年度 経営事項審査改正
■平成20年度、経営事項審査の改正の理由・趣旨現行の経営事項審査における評価の現状、建設業の経営環境や企業評価に関する考え方の変化、入札制度改革の進展等を踏まえ、経審が企業努力を適切に評価し、企業経営の実態を的確に反映したものとなるよう見直す公共工事の発注の公正を確保するため、虚偽申請を徹底して排除する企業経営の効率化を図るために企業が行う企業形態の多様化等の努力を経営事項審査が阻害しないようにする公共工事の発注者が競争参加資格審査や入札参加資格審査等の場面で経営事項審査を適切に利用できるようにする■完成工事高評点（Ｘ１）Ｘ１評点のウエイトを０．３５⇒０．２５に引き下げ完工高の上限金額を２０００億円から１０００億円に、かつ評点の上限も現行の2,616点から2,200点、評点の下限を現行の580点から400点ほどまで引き下げ完工高が５億円以下の層でより大きな差が付く■自己資本額及び職員数評点（Ｘ２）Ｘ２評点のウエイトを０．１⇒０．１５へ引き上げ自己資本額と利益額の絶対額を数値化し概ね1：1の割合で評点テーブル上で評価する利益額はEBITDA（利払前税引前償却前利益＝営業利益＋減価償却費）を採用職員数の評点は廃止■経営状況評点（Ｙ）現行の12指標から8指標へと枠組みを大きく変更・負債抵抗力指標（純支払利息率、負債回転期間）・収益性・効率性指標（総資本売上総利益率、売上高経常利益率）・財務健全指標（自己資本対固定資産比率、自己資本比率）・絶対的力量指標（営業キャッシュフロー、利益剰余金の絶対額）評点分布の見直し■技術力評点（Ｚ） Ｚ点のウエイトを０．２から０．２５に引き上げ新たに元請完工高を評価（元請のマネジメント能力を評価）基幹技能者を優遇評価１人の技術者を複数業種で重複カウントすることを制限（１人２業種まで）■社会性（Ｗ）労働福祉の状況や防災協定の締結、営業年数等について加点労働福祉の状況の減点幅を拡大、Ｗ全体の評点を引き上げ法令遵守状況（建設業法上の行政処分）を評価対象に追加経理の信頼性向上の取組み（会計監査人の設置等）を評価
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