金持ちじぃさんの日記

[大家さんのための節税] カテゴリの記事

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• 国内口座

  海外口座のことを書きましたが、国内口座についても一言。私は、用途別にかなりたくさんの口座を持っています。たとえば、　　新生銀行　　→毎月5回振込みタダ　振込手数料節約に利用　みずほ銀行　→オンラインで宝くじを購入　三菱東京ＵＦＪ　→　本支店間の振込みタダ　振込手数料節約に利用　スルガ銀行　　→　本支店間の振込みタダ　振込手数料節約に利用　ＳＯＮＹ銀行　→外貨　農協（ＪＡ）　→保険、借入用　三井住友銀行　→お小遣い用　郵貯　　　　　→　貯蓄用です。たくさんの口座をどのように管理しているかというと、Microsoftマネーというソフトと　MSN残高明細照会サービスを使っています。是非、ご参考あれ！

  2007年03月01日

• もうそろそろ確定申告の季節です。

  法人と個人の２つで不動産事業をやっていますが、個人のほうは１２月末までに記帳を済ませて、しかも節税対策をやっておかなければなりません。これを怠ると納税額が大変なことになります。とにかく、記帳です。

  2006年11月18日

• 平成１８年度税制改正の影響

  本年度の税制改正で、実質的な一人会社に対する課税強化策が設けられました。新会社法の施行により簡単に法人化ができるようになったためです。すなわち、個人が法人成りすれば、法人が役員報酬を支給します。そうすると役員報酬から給与所得控除を差し引くことができ、その分課税所得が低くなります。したがって、法人なりをすることで所得税等が減少することになります。個人の事業から法人成りするだけで節税ができ、個人と法人での課税に不公平が生じるということで規制策が設けられました。法人の出資割合がオーナーおよびその同族関係者で９割以上であり、かつ、常勤する役員の過半数以上を占めている場合にはオーナーの給与所得控除を損金不算入とするものです。ただし、過去３年平均で法人の利益がオーナーの給与を差し引く前で８００万円以下の場合、または、８００万円を超える場合でも、３０００万以下であって、この利益に対するオーナーの給与額の割合が２分の１いかであれば、この課税の対象にはなりません。ということで、ますます、税制がわかりにくく、複雑になってきています。

  2006年07月26日

• 相続紛争が急増しています。

  なんと、相続税申告件数の約３分の１が裁判持ち込みになっているそうだ。平成１５年度は１０２万人死亡のうち、約４４．０００人分が相続課税の対象になっているそうだ。これに対して家庭裁判所の審判件数は１３，０００件以上。つまり、課税対象相続の内なんと約３分の１が裁判に発展しているわけで、急増中だ。

  2006年07月20日

• ６５万円の青色申告特別控除

  個人で不動産事業を行う場合は、必ず青色申告者の申請をすることをお勧めする。アパートの部屋数１０室以上で、複式簿記で記帳していれば、６５万円の青色申告特別控除の特典がもらえる。この控除は、税率を２０％とすれば、単純計算で１３万円の節税となる。夫婦で分割して資産を持つと約二倍の節税となる。さらに、法人を利用すれば、個人事業で費用とならないものでも、費用にすることができるので、さらに節税となる。ただし、夫婦それぞれと、法人に関して記帳が必要でめんどくさくなるが、その分の１か月分の生活費くらいは節税はできる。

  2006年07月18日

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