がんは感謝すべき細胞です。

１９１３年１２月、クリスマスを控え、そわそわと慌ただしい最中、こっそりと、ひとつの法律案がアメリカ議会を通過し、ウッドロー・ウィルソン大統領が署名して法律となりました。

この法律は、実質「中央銀行設立法」でしたが、議会に提出されたときは、二人の議員の名前を付けた「グラス・オーウェン法」という名称でした。

この法律に基づき、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）というＵＳＡ（アメリカ合衆国）の中央銀行が設立されました。

新設されたＦＲＢは、政府機関ではなく、１００％民間の株式会社です。
ＵＳＡ政府は、一株も所持していません。
つまり、政府・議会・大統領からの管理・統制は、何一つできないし、会計監査もありません。

「株式会社アメリカ合衆国」の誕生です。
こんな民間会社がＵＳＡドルの通貨発行権を握ってしまったのです。

日本の円の通貨発行権は、日本の中央銀行である株式会社日本銀行にあり、その株６０％を日本の財務省が持っています。
ですから、今のところ、日本政府の管理下にあります。

ここで、ＦＲＢの実態を見てみます。

１、ＵＳＡ財務省は、ＦＲＢからの指示でＵＳＡドル紙幣を印刷します。

２、このドル紙幣の所有権は、ＦＲＢにあります。

３、ＦＲＢは、このドル紙幣で、財務省発行のＵＳＡ国債を購入します。

４、当国債の利息は、ＵＳＡ国民が払う連邦所得税で賄われます。

５、一方、国家予算（歳出）の支払いのため、ＵＳＡ政府は、ドル紙幣を利子付きでＦＲＢから借ります。この利息もＵＳＡ国民が払う連邦所得税で賄われます。

つまり、ＵＳＡ政府は「株式会社アメリカ合衆国」の奴隷に過ぎません。

これは「犯罪」です。
ＦＲＢは、準備金など無く、元手ゼロで、巨万の富を「合法的」に取得しています。
「取得」ではなく「収奪」していると言ったほうが適切です。

もう一度、１から５まで、熟読してください。
仮にも、現在、ＵＳＡドルは世界の基軸通貨です。

ＦＲＢは、世界最大・最高の犯罪組織です。

合衆国連邦憲法の第一章第八条五項には、
「合衆国議会は貨幣発行権、貨幣価値決定権ならびに外国貨幣の価値決定権を有する」との規定があります。

まさに連邦憲法違反です。

ＩＲＳ（アメリカ内国歳入庁）が徴収している連邦所得税も連邦憲法違反です。

実際、裁判で「ＦＲＢは、連邦憲法違反である」と勝訴したＵＳＡ国民が数多くいて、この人たちは連邦所得税の支払いが免除されています。

その後、１９７１年「ニクソン・ショック」で、ＵＳＡドルは、「金」に換えることができなくなりました。
つまり、ＦＲＢは「金」から開放され、何の束縛もなくなり、ＵＳＡドル紙幣を「自社の利益目的」で自由に印刷させることができます。

ＵＳＡの「財政赤字」の構造的理由がここにあります。

私は、ＦＲＢの株主を「国際金融資本」と呼んでいます。
「国際金融資本」の代理人が、この法律案を秘密裏に企画・作成し、提出の際、ふたりの議員の名を被せただけです。
まさに、「国際金融資本」はＵＳＡ国家を収奪、支配し、世界を統治しています。

事実、ＵＳＡ大統領と、そのスタッフは「国際金融資本」のポチに過ぎません。
「国際金融資本」のセールスマンのメッセンジャーボーイです。

「国際金融資本」に逆らうと「リンカーン」「ケネディ」になるだけです。

歴代のＵＳＡ大統領は「国際金融資本」の傀儡であり、１９１３年当時の大統領・ウィルソンも同様で「国際金融資本」から資金提供を受けていた操り人形に過ぎません。

彼は、死を前にして、次のように言い残しています。
「私は、一番不幸な人間だ、知らず知らずの間に自国を破壊してしまった」

実際のところ「一番不幸」なのは「ＵＳＡ国民」です。

このように、ひとつの法律が、国を変え、世界を変えることが出来ます。

立法府の議員が「知らない」ところで、勿論、国民も知らないところで、
国を売り、国民の財産・健康を失う法律が成立、施行されています。
恐ろしいことです。

私たちは「刹那的な快楽」に溺れるよう、マスコミを通して、絶えず「国際金融資本」から洗脳を受けています。

その結果「資本の論理」に蹂躙され、本質的・根源的な問題に盲目となり「物事を正常に判断する力」を失っています。

本日12/22北海道新聞に、オバマ大統領が、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかどうかを検討しているとの記事があります。

笑止。

国際金融資本に実効支配されているアメリカ合衆国こそ、最大にして唯一のテロ国家です。

北朝鮮も国際金融資本に実効支配されています。

紛争・危機を作り出し商売するのが国際金融資本です。
躍らされはいけません。
各国間での危機はありません。

商売上の必要あって戦争となります。
とにかく、輩は人口を減らしたい。

本当の自分を信じて、目を覚ましましょう。

アメリカ合衆国よりも先に、
日本が独立を果たしましょう。



斉藤一治　


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