「経世済民」
介護が必要な要介護者は、2004年には約410万人でしたが、これが2014年には最大640万人になるといいます。がん死亡者は、2007 年、336,468人でしたが、2014年には436,217人になると予想しています。いずれも、日本国民の生命を守るべき「厚生労働省」の目標値(?)ではあります。介護保険の目的は「要介護者の自立を促す」ことにあります。つまり、「要介護者」が介護を受けて「介護が必要としなくなり、自分のことは自分で出来るように自立していただく」制度です。ですから、要介護者は、年々、減少していかなければなりません。しかし、介護を民間に開放してしまいましたので、「要介護者」という「お客様」を減らすようなこと、自分のビジネスにマイナスになるようなことは、民間会社は決して行いません。ですから、毎年、確実に「要介護者」は増え続けていきます。一方、介護に携わる人材も、これからも大幅に増やしていかなければならないと、なってきます。恐らく、「介護」という安い待遇に、長い間、継続して、我慢する「日本人」は、少なくなり、外国人労働者が、この「介護」を担うことになるでしょう。極論ですが、一般家庭に「外国人」が侵入してくるのです。現在でも、侵入してきている「日本人」よる「被害」が多発していますが、これが大幅に増大していき、大きな「社会問題」となること間違いありません。このような状況を招く前に、「歳をとったら、介護の世話になるのは当然」という考えを払拭しなければなりません。がんも同様です。 本来、確かな医療がありますと「がん死亡者」は年々、減少すべきであります。 それどころか、毎年ドンドン増加して行きます。 これからは、二人に一人がガンで死ぬ時代になります。要は「ガンでしか死ねない時代」です。しかし、実際は、がんという「病気」ではなく、「がん治療」で殺されています。多くの医師は「手術」「放射線」「抗がん剤」などの治療で、がんが根治するとは思ってもいません。これらの治療を施した患者が苦しんでいることは、目の前で接している彼らが一番良く知っています。彼らは「副作用」と言いますが、違います。患者は治療による「主作用」に苦しめられているのです。医師は、ただただ、商売として、これらの治療をするしかないのです。 以下は「抗がん剤で殺される」(船瀬俊介著)からの要約引用です。最近、主流となった「抗がん剤」は、1985年、アメリカ合衆国(USA)議会で、USA国立がん研究所(NCI)のデヴィタ所長が「分子生物学的にみても抗がん剤でがんが治せない」と証言しています。更には1988年「NCIリポート」では、「抗がん剤は、がんを何倍にも増やす増がん剤」と断定しています。この年の「日本ガン学会」でも、この問題が取り上げられましたが、公表はされていません。少なくとも、この時点で、彼ら医師は「抗がん剤で、がんが治らないこと」を知っていたのです。厚生労働省・食品医薬局・審査管理課の専門官は、著者とのインタビューの中で、「がんで亡くなるかたの7~8割はガンで死んでいるんじゃなくて、抗がん剤で殺されいる」事実を黙認しています。 以上、引用終了彼らの多くは、自分や家族ががんに罹病した場合、患者に施している「商売道具」は使用しないで、「医学界」が認めていない「療法」すなわち「真の医学理論」に基づいた「医療」を隠れて受けて、がんを根治しています。農家は「市場」に出し、換金目的の「食品」には、化学肥料・農薬を使用しますが、自分たちが食べる「食べ物」には、これらを使用しないのと同じ理屈ではあります。日本国政府も、国民の健康に関する重大な情報は、ひたすら「隠蔽」し、製薬会社の利益優先に走り、騒がれると「小出し」し、叩かれると「更に出す」だけで、「全面公開」まで行かないところで「八百長合戦」は終了となります。結果、私たち日本人は、国の政策により「要介護者」にさせられ、罹病し、「がん治療」で殺されています。改めて言うまでもなく、戦後、日本人は、「病因食」である肉・卵・牛乳などの動物性たん白中心の「食品」を食べさせられ、化学肥料や農薬塗れの「食品」が市場の大部分を占め、食品添加物で偽装された「食品」だけが流通し、生命力がない精白食品である「白米」「白砂糖」「白パン」などが主流となり、風土が違う「外国の食品」が「全食糧」の61%を占めている時代を生きています。言わば、国策により、選択の自由がない状況で、このような「ジャンク・フード」を食べさせられております。「食べる」ではなく「呑み込んでいる」だけで、正確に言いますと「食い散らかして」いるだけです。飽食という「幻想」を抱かされ、与えられた「食品」を呑み込み、結果、栄養失調となり、介護の世話になり、「寝たきり」になり、がんを始めとする生活習慣病や精神病に罹病し、その治療で殺されいるのです。本来、国の政策の基本は「経世済民」です。つまり、「世を経(おさ)め民を済(すく)う 」です。しかし、実情は「利権殺民」、つまり、「利権で民を殺す」です。 明治初期に「Economic」という英語が入ってきたとき、日本語訳として「経世済民」を略して「経済」と偽訳してしまいました。 本来の「Economic」は、「経世済民」ではなく「利権で民を殺す」に近い意味です。 これこそ、先祖帰りですかね。 ですから、経済成長と言えばGDP(国民総生産)を上げるだけで、「民を救う」どころか「民を不安に陥れ、栄養失調にして罹病させ、医療を受けさせ、介護制度に依存せざるを得ない状態」に呪縛してしまいます。 昨年9月15日付け「ヘラルド朝日」は、フランスの大統領・諮問委員会が「現行のGDPは、経済の健全さを表わす基準としては不十分であり、持続可能性と人間の幸福の要素を取り入れて拡張すべきである」という内容の報告をしたという記事が紹介されていました。この報告書には「我々は測定するものによって影響される。それゆえ、もし我々の測定の仕方が間違っていれば、それに基づいた決定にも誤りが出る。種々の政策は、GDPの値を上げるためではなく、社会の福利を向上させるために遂行されるべきである」というように「経世済民」を説いております。これに対し、サルゴジ大統領は、この提言を組み入れた報告を行うよう国家統計局に指示し、G20の会合で、他国に提案する考えでいると記事は伝えています。かつて日本では「経世論」を表わした先人がおりました。 太宰春台の「経済録」、佐藤信淵の「経済要録」など。今からでも遅くはありません。「経世済民」に立脚した「政治」を取り戻しましょう。 政治の基本は「国民の生命を守る、救う」であり、その生命は食から作られます。 それゆえ、食は政治の基盤です。残念ながら、この地球上、政治を担う「政治家」は「絶滅種」になっています。棲息しているのは、「利権」「商売」に群がる「商売人」とその「手先」だけです。この状況を打破するためには、私たちが「愚民」更には「奴隷」状態にあることを自覚して、覚醒しなければなりません。自分が変わらないと、他人は変わりません。他人が変わらないと、国は変わりません。食は命なり