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  プルサーマル発電使用済み核燃料再利用について

  プルサーマル発電使用済み核燃料再利用について ☆出典( 読売新聞)にＱ＆Ａ方式で掲載されていました。内容は次のとおりです。原発１６～１８基で実施目標　原子力発電所の使用済み燃料を再利用する「プルサーマル発電」が、実現に向けて動き出しています。今回は、プルサーマル発電について勉強しましょう。（栗原公徳）受講生の大学生Ｔ男さん　「プルサーマルって、そもそも難しい言葉ですね」大手町博士　「プルサーマルは、プルトニウムとサーマルリアクター（軽水炉）を組み合わせた和製英語だ。現在、日本で運転中の原発は５４基あるが、すべて軽水炉。こうした原発で発生したプルトニウムを取り出し、再び活用するんじゃ」電力１０社で作る電気事業連合会広報部副長の吉岡譲さん　「原発は、原子炉で燃料の濃縮ウランに中性子を当てて燃やした熱で蒸気を発生させ、その力でタービンを回して電気を作ります。その際、燃料に含まれる燃えない性質のウランがプルトニウムに変わります。このプルトニウムを回収して燃料として有効活用するのが、プルサーマル発電です。実際には、ウランと混ぜたＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合）燃料を使います」大手町博士　「原発からプルトニウムを取り出し、残りを廃棄物として安全に処分する流れが、核燃料サイクルだ。ウラン資源の有効活用が狙いで、国の原子力政策の基本となっておる。この中で、プルサーマル発電は重要な位置を占める」　プルサーマル発電は、九州電力が玄海原発（佐賀県玄海町）の３号機で実施を目指している計画が昨年９月、国から許可され、地元自治体からも近く了解を受けられる可能性が高まっている。電力各社は２０１０年度までに１６～１８基の原発でプルサーマル発電の実施を目標としている。東京電力や関西電力もプルサーマル発電を計画しているがトラブル隠しなどの影響で計画は止まったままだ。受講生のＯＬ、Ｍ子さん　「プルトニウムって原子爆弾の材料にもなるんでしょう」経済産業省大臣官房参事官の野口哲男さん　「軍事利用も可能だからこそ、政府はプルトニウムを原発で平和利用するプルサーマル計画を推進しようとしているんです。日本は『利用目的のないプルトニウムを持たない』と国際公約しており、国内外に保有するプルトニウムの量を公表し、国際社会の懸念を払しょくするよう努めています」　核燃料サイクルの一環として、プルサーマル発電用にプルトニウムを取り出す再処理工場（青森県六ヶ所村）は３月中にも、実際の使用済み核燃料を使った「試運転」を始める見通しだ。隣接するＭＯＸ燃料工場も１２年４月に操業を開始する予定だ。大手町博士　「日本は現在、再利用できるプルトニウムを海外に２５・３トン、国内に４トン保有しており、すべてＭＯＸ燃料として再処理する方針だ」Ｔ男さん　「使用済み燃料を再利用するのはいいけど、プルサーマル発電を断念し、再利用しないという選択肢もあったと聞きましたが」野口さん　「使用済み燃料をすべて埋設処理した方がいいという議論だと思います。埋めた方が、再処理よりも１割程度安くなるという試算もあります。このため、０４年に国の会議で、経済性や実現可能性などから処理方法について検討し直した結果、最終処分場を少なくできる点などが評価され、従来通りすべて再処理することになりました」Ｍ子さん　「でも、原発はこれからも運転していくんでしょう。プルトニウムは本当に減っていくのかしら」　国内の原発から出る使用済み核燃料は１年に約１０００トン。再処理工場で処理できるのは約８００トンで、処理しきれない使用済み核燃料が毎年２００トンずつ増えるため、原発内で貯蔵しきれない事態に備え、東京電力は日本原子力発電と共同で青森県むつ市に使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を建設することになっている。東電社長の勝俣恒久さん　「今後、第２再処理工場建設を検討することになっており、使用済み核燃料をすべて処理する方針は変わりません」大手町博士　「いずれにしても、プルサーマル発電などを推進するには、これまで以上に、国民の信頼を得ていく必要があるようじゃな」☆ 出典( 読売新聞)ご感想をお聞かせ下さい。　　　　　　　ダリア

  2006年03月30日

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  対中円借款、先送り　五輪前打ち切り前倒しも　政府方針

  対中円借款、先送り　五輪前打ち切り前倒しも　政府方針　 日中関係は経熱、政冷と云われるように双方とも譲れない状態に陥っています。中国は今や経済的には日本を今年中には抜いて世界第２位の経済大国になる勢いです。軍事力バックに大陸棚、２００海里問題を巧に駆使して、化石燃料の獲得に奔走しているのが、どう見ても日本人の目には映ってくるでしょう。このような問題解決にはやはり外交問題として、その解決方を国連中心に問題解決の道筋を１日も早くつけることが最も近道であると思います。なぜなら化石燃料を獲得して燃焼して大気汚染を、起こし多くの動植物を滅亡させ、砂漠化を進め、人類が大気汚染、地球温暖化を発生させ、全世界が、大きな被害を受けているからです。氷河の溶解は専門家の予測を超えて進んでいます。『世界の抱えるさまざまな問題についてデータで示しています。』をクリックしてみてください。これが現実です。アメリカ、中国、ロシア、も常任理義国らしく、環境問題に熱心に取り組めば、大気汚染、海洋汚染問題にはストップがかけられるでしょう。経済最優先を止め環境回復に進めば、地球環境は必ずよみがえるでしょう。その暁には世界平和が必ず訪れること間違いはないでしょう。お互いに譲り合う心を持てって話合える環境を作る努力をしていくことを望みます。日本の主導で京都議定書の実現を心から願って止みません。 ☆（産経新聞）は次のように伝えています。 政府は二十三日、平成十七年度の中国向け新規円借款について年度内の供与決定を見送る方針を固めた。靖国神社参拝や東シナ海の石油ガス田開発などをめぐり、政府・与党内から出ている中国への批判を踏まえたものだ。日中両政府が合意している北京五輪（二十年開催）前の円借款新規供与打ち切りの前倒しを求める声や、即時打ち切り論が高まる可能性もある。　小泉純一郎首相は同日夜、記者団に「日中全体の状況を考えながら（円借款の）調整をすればいい。北京五輪前にもう円借款をやめようということになっている」と述べた。　これに対し、公明党の神崎武法代表は「あらゆる手段を尽くして日中関係改善の努力をしなければならない。先送りして何の意味があるのか」と批判した。　政府は中国への政府開発援助（ＯＤＡ）について、北京五輪前に中国のインフラ整備を支えてきた円借款の新規供与を打ち切る一方、無償資金協力と技術協力は継続し、大気や水質の汚染、温暖化防止の環境対策などに対象を絞る方針だ。　政府は対中円借款の打ち切りにあたって、日中両政府が共同でアフリカや中南米などの開発途上国への経済協力を実施するシステムの構築などを中国に呼びかけているが、中国は小泉首相の靖国神社参拝に反発して「ＯＤＡに関する日中両政府間の協議は必ずしもスムーズにはいっていない」（日中関係筋）のが現状だ。 　昨年三月に町村信孝外相（当時）と李肇星外相が電話会談し、北京五輪前の新規供与打　ち切りで合意したことから、政府はこの方針に基づいて今後も中国側と協議を継続する考え。安倍晋三官房長官も中国側の対応を見極めながら四月以降に決める考えを示した。　しかし、二十三日の自民党外交関係合同会議では、出席者から「強い覚悟で取り組むべきだ」との意見が出るなど、強硬論が一挙に高まる可能性もある。　出典（産経新聞） - 3月24日3時22分更新 ☆☆地球温暖化 とはチキュウオンダンカ 【英】Global Warming人間の活動の拡大により二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇すること。通常、太陽からの日射は大気を素通りして地表面で吸収され、そして、加熱された地表面から赤外線の形で放射された熱が温室効果ガスに吸収されることによって、地球の平均気温は約15℃に保たれている。仮にこの温室効果ガスがないと地球の気温は-18℃になってしまうといわれている。ところが、近年産業の発展による人間活動により、温室効果ガスの濃度が増加し、大気中に吸収される熱が増えたことで、地球規模での気温上昇（温暖化）が進んでいる。海面上昇、旱魃などの問題を引き起こし、人間や生態系に大きな影響を与えることが懸念されている。温室効果ガスの濃度上昇の最大の原因は、石炭、石油等の化石燃料の燃焼であり、さらに大気中の炭素を吸収貯蔵する森林の減少がそれを助長している。出典　ＥＩＣネット 海面上昇について ECI ネット 全国地球温暖化防止活動推進センター 政府開発援助　ＯＤＡ独立行政法人　国際協力機構円借款候補案件リスト　対中国他世界の抱えるさまざまな問題についてデータで示しています。ご感想をお聞かせ下さい。　　　　　　　　　　　　　マイクロアスター

  2006年03月25日

• 海底観測網を整備へ、東南海・南海地震対策で

  海底観測網を整備へ、東南海・南海地震対策で３０年以内であれば何時起きるか分からないのが東南海・南海地震です。備えあれば憂いなしといいますが、現実に大地震が起きれば、パニックは起こってくるでしょう。先ず自分がどんな地域に住んでいるのか、が大きな基本になると思います。もし今起こったらどのように行動するのか把握することがポイントになると考えます。☆危険予知として。家族とは必ず連絡を取り合う１）地震の大きさは我が地域ではマグニチュード６～７２）ハザードマップは何時でも何処でも見られるように（避難経路、避難場所場所等、危　　険場所）３）活断層など調べて置く４）津波の場合は４～５メートルと予測されていますので、２階建て住宅は逃げ場がない　　ので、高層建築物に非難するようすること。５）非常食は最低３日分は用意して置く、出来ればそのまま食べれれるものを用意する６）一人で寝られる寝袋を用意する。携帯ラジオ、電池は手動式電池（充電、可能なもの　　携帯電話でも充電できるもの）７）傷の手当てに消毒薬絆創膏を用意して置く８）履物は底の厚いもので瓦礫の中でも安全に歩ける、登山靴を用意する。☆読売新聞は次のように伝えています。東南海・南海地震に備え、文部科学省は新年度、想定震源域の海底に、地震計、津波計などの観測機器を約１５キロ間隔で集中的に配置した監視・観測網づくりを始める。　世界でも例のない高密度な海底観測体制で、地震活動や地殻変動に関する詳細なデータを集め、発生予測の精度を高める。地震時に素早く警報を出せるシステム開発も目指す。　阪神大震災以降、陸地では地震計が全国に網羅されたが、費用や手間のかかる海底への機器設置は進んでいない。現状では、海で起きた地震も陸地のデータで探っている。東南海・南海地震の原因となる岩盤破壊が起きる領域（震源域）の大半は海で、現在は海洋研究開発機構が、高知県の室戸岬沖に観測設備を一つ置いている程度。海域の体制は不十分と指摘されていた。　４年計画で東南海地震の震源域とされる紀伊半島・熊野灘沖に、地震計や津波計、重力計を約１５キロ間隔の格子状に２０か所配備する。　５年目以降は、南海地震が想定される和歌山県の潮岬沖にも同様のシステムを展開する。海底の動きを数センチという精度で観測できる新型ＧＰＳ（全地球測位システム）も実用化され次第、投入する。（2006年3月12日3時2分 読売新聞） 地震調査研究本部　ＨＰ 　 我が町堺市の航空写真　国土地理院　ＨＰより

  2006年03月16日

• サハリン島　問われるエネルギー開発と自然保護の両立

  サハリン島　問われるエネルギー開発と自然保護の両立 国後島にも海鳥の死骸　島民は伝染病を警戒全世界的に環境破壊が進む中で突然海鳥の死骸（しがい）が大量に漂着しています。このようなことは何時何処で起きても不思議なことはありません。このように原因がはっきりしない状態では、何が起こるか分かりません。このような環境の中で資源開発がロシアでは進みつつあります。地球温暖化近年急速に進みつつある中で、更に温暖化は進むことは避けられないでしょう。 ※（毎日新聞）は次のように伝えています。　 日本最北端の宗谷岬から北に４３キロ。ロシア・サハリン島は天然ガスなどエネルギー資源が豊かで、日本企業も参加する世界最大級の開発事業が大詰めを迎えている。しかし、島は野生の生き物が繁殖する貴重な環境でもあり、エネルギー開発と自然保護をいかに両立させるかが問われている。【ユジノサハリンスクで古田信二】　流氷が迫る島南部の町プリゴロドノエ。ここで石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の基地建設が進む。完成後は、船積みされた原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）が日本や米国へ輸出される。　ところが、０７年を見込んでいた輸出開始は０８年にずれ込んだ。総事業費も当初の１００億ドルが２００億ドルに倍増することになった。最大の原因は環境問題だ。　原油や天然ガスはサハリン北東の洋上施設で採掘された後、島を南北に縦断する全長約８００キロのパイプラインを通りプリゴロドノエの輸出施設に運ばれる。パイプラインが横切る川は大小１０８４本。サケなどが産卵のために遡上（そじょう）する川もある。現地の環境保護団体、サハリン環境ウオッチ（ＳＥＷ）のドミトリー・リシツィン代表は「川に上ってくるサケには、絶滅の恐れがある種も含まれる」と懸念する。　絶滅危惧（きぐ）種のコククジラの餌場が原油採掘現場とサハリン島の間にあることも判明した。このため、洋上の採掘設備と島を結ぶパイプラインを沖合へ遠回りさせる敷設ルートに変更した。　費用は予定を大幅に超えたが、原油価格が急騰したため、「現在の油価なら十分に採算がとれる」（サハリン・エナジー社のイアン・クレイグ社長）という。しかし、環境問題は、建設費用の「相当部分」を融資することになっている欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）の最終決断に影を落とす恐れも出てきた。　事業に参加する企業の幹部は「ＥＢＲＤの融資が受けられなくても、事業は進められる」と言うが、「環境問題で融資が止まるというイメージ悪化は避けられない」と不安を隠さない。　エネルギー資源をテコに、ロシアの国際社会での地位向上を狙うプーチン政権下で、政府系天然ガス独占企業のガスプロム社もサハリン２への出資を決めた。平均月収が１万３０００ルーブル（約５万４０００円）のサハリン州で、サハリン２の参加者は倍以上もらっている」（みちのく銀行の対馬雅弘ユジノサハリンスク支店長）など、地元への経済効果も表れている。　ＥＢＲＤは６月末まで４カ月をかけ、世界６カ所で事業を評価する公開討論会を開く。サハリン２の関係者は「（建設の約６割が終わった）進行中の大プロジェクトが今から中止になることは考えにくい」と期待を込めて見守っているが、自然保護でさらに工夫を求められる可能性もある。　【ことば】サハリン２　事業を進めているのは、英国とオランダの石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルが５５％、三井物産が２５％、三菱商事が２０％出資するサハリン・エナジー社。原油生産は９９年に始まったが、冬の間は流氷に閉ざされるため、年間を通じた生産はできない。現在建設中のパイプラインや天然ガスの液化施設が完成すれば、１年を通じて、原油や液化天然ガスの船積みが可能になる。液化天然ガスの年間出荷量は、日本の年間輸入量の６分の１相当。東京ガスや東京電力などが購入を決めている。　サハリンでは、１から９までの区域に分かれて開発計画が進められ、本格化しているのは、サハリン２のほかに、米エクソン・モービル社や伊藤忠商事、丸紅などが参加するサハリン１がある。出典（毎日新聞） 現在北の海ではこのようなことが起きています。毎日食べる魚は大丈夫？ 　ご感想をお聞かせ下さい。

  2006年03月10日

• ＜耐震診断＞受診の病院は１４％だけ　厚労省が費用補助へ

  ＜耐震診断＞受診の病院は１４％だけ　厚労省が費用補助へ 大地震が起こった場合人命を救う場合最も安全な建物でなければならない病院が倒壊してしまったり、倒壊しなくても大きな被害を受けて負傷者の救護が出来なかったのは新潟県中越地震だけではなく、11年前の阪神、淡路大震災の時も大きな被害が出たことも、記憶に新しいことである。 当時は村山総理は初めての経験だからわからなったと、家屋の倒壊、ビルの倒壊で道路も寸断されている、状況でそこにライフラインの寸断で消火作業は全くできなく、倒壊した家屋の下敷きになった人たちも救済することが出来なかったので６０００人を超える多くの犠牲者出てしまった。今日余り議論になっていないのが、自衛隊の出動がなかったことです。村山総理の時代には自衛隊は勝手に出動できなかったなどと聞きましたが、総理は初めてのことでどうすればよいか分からなかったと云っていました。このように危機管理など意識が全くなかったと思います。このように自社連立政権の意味のないことを露呈してしまったことは事実です。政治の混乱は危機管理に多大な混乱と、犠牲が伴うことを知るべきでしょう。今回の厚生労働省の＜耐震診断＞の結果も明らかのように、阪神大震災から１１年も経過しているにも関わらず、ｓ、５６年以降の建築物は耐震補強をしなければ倒壊する危険があるとしていますが、２５年経過しても、いざと云う時に、救急手当て出きる病院が、一部の建物が基準に従って建てられた病院は３６．３％（２４８２施設）、全くないのが１７．７％（１２０９施設）と驚きです。まして耐震安全表示している、病院など見かけません。わが町には昨年始めてハーザードマップは配布されましたが、耐震性の安全度など表示は全くありません。高速道路が倒壊して、町が２つに分断され、そこに津波、が発生すると、全く逃げ場ありません。多くの人命が危険にさらされています。私が最も恐れているのは、大阪～堺線には多くの活断層が存在する、ことが分かってきましたが、国土地理院のＨＰでも確認することが出来ません。噂ではあのビルの地下だとか、色々聞きますが、煽り立てるのはよくないから、との理由かもしれませんが公開する必要があると思います。（避難する時など最悪でも命を守るためにも国の責任はあるでしょう） 毎日新聞は厚生労働省の発表を次のように伝えています。全国の病院のうち、震度６程度で崩れない耐震基準に従って病棟などすべての建物を建設した病院は３分の１しかなく、耐震診断を受けたことがある病院も１割強にとどまることが、厚生労働省の実態調査で分かった。厚労省は０６年度から民間病院に耐震診断費用を補助する制度を創設するなど、災害時の医療拠点となる病院の耐震化促進に本格的に取り組む方針だ。　調査は新潟県中越地震（０４年１０月）で医療機関の被害が大きかったことを受け、実施。全国すべての病院９０６４施設（０５年１月現在）を対象に、０５年２～３月に調査票を郵送し、回答率は７５．５％だった。　８１年に改正された建築基準法では、震度６程度の揺れでも崩れない強度が求められている。しかし調査の結果、すべての建物が基準に従い建設された病院は３６．４％（２４９４施設）だけ。一部の建物が基準に従って建てられた病院は３６．３％（２４８２施設）、全くないのが１７．７％（１２０９施設）で、残りは不明か無回答だった。　一方、耐震診断を受けた病院は全体の１４．３％（９７６施設）。このうち６４．８％（６３２施設）が耐震補強の必要があると診断されたが、実際に補強し、完了したのは２６．３％（１６６施設）にとどまった。完了していない病院の約３割は「費用調達が困難」と理由を説明している。　同省は０５年度補正予算で、災害拠点病院の耐震化整備事業に約１１億円を計上。０６年度当初予算では、耐震診断費用の３分の２を国と都道府県が負担する補助事業（約１億３０００万円）など、医療施設の耐震化促進に計約１９億円を確保した。同省医政局指導課は「耐震化の遅れが深刻なことが分かった。病院や都道府県などに、補助事業の積極的な活用を促したい」としている。出典（毎日新聞） 　阪神淡路大震災の様子を動画でご覧下さい。 阪神・淡路大震災 出典　神戸新聞社　ご感想をお聞かせ下さい。

  2006年02月02日

• 生活活動支援ヒューマノイドロボットプラットホームを開発

  生活活動支援ヒューマノイドロボットプラットホームを開発高齢化時代には欠かせないものとして注目を集めています。介護、留守番、盲人の誘導など身近なものから、災害、の救助、危険で近寄れないところに接近して救助などの方面に期待が高まっています。企業関係では、アンドロイドなどで紹介されていますが、案内役などです。工場では、コンベアの設置の必要は無く決められた場所に、製品を運んだり、しています。ソフトを組み込めばどんな事業にも活躍することの出来るロボットのようです。　便利なことに目をつけ悪用されないよう、管理システムもきっちりと製作のの段階で配慮すべきだと思います、何よりも大切なのは、所謂危機管理です。※　独立行政法人 産業技術総合研究所の発表独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）知能システム研究部門【部門長 平井 成興】ヒューマノイド研究グループ（グループ長 比留川 博久）、自律行動制御研究グループ（日仏ロボット工学共同研究ラボラトリー 横井 一仁・A. Kheddar コ・ディレクタ）、3次元視覚研究グループ（グループ長 富田 文明）、情報技術研究部門【部門長 坂上 勝彦】メディアインタラクショングループ（グループ長 浅野 太）、デジタルヒューマン研究センター【センター長 金出 武雄】ヒューマノイドインタラクションチーム（チーム長 加賀美 聡）は、生活環境内で人間の生活活動を支援するために、知覚機能と行動機能を拡張したヒューマノイドロボットプラットホームを開発しました。1996年に本田技研工業株式会社がヒューマノイドロボットP2を発表して以来、日本をはじめ全世界でヒューマノイドロボットの研究開発が盛んに行われており、2025年には、家庭における家事支援や高齢者の自立支援、介助・介護等の生活環境において人間を支援するロボットの実用化が期待されています。　生活環境において人間と自然なコミュニケーションをとりながら協調して、生活活動支援する次世代ロボットを実現するために、ロボットを安全・安定に動作させる技術、人間の目のように物を立体的に知覚するロボットビジョン、人間とロボットの自然な対話を実現するための音声インターフェースに関する研究開発が進められています。生活活動支援ヒューマノイドロボットプラットホームを開発 クリック※　出典　独立行政法人 産業技術総合研究所

  2006年01月28日

• 北に「武力行使」警告　米、昨春　６カ国復帰求め

  北に「武力行使」警告　米、昨春　６カ国復帰求め日朝協協議が再開がされることが両国で合意された中で昨日このようニュースが飛び込んできました。拉致問題、核問題、過去の賠償問題を解決して日朝平和条約を締結しようとしているタイミングに以下のような物騒な産経新聞を見たときに、日本も例外なく、戦禍に遭遇する危険性を、はらんでいる事を感じざるを得ませんでした。☆産経新聞は次のように報じています。　【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議に関連し、昨年、米国が北朝鮮に対し、協議再開に応じなければ武力行使もあり得ると警告、同時に北朝鮮に対する軍事行動の具体案を検討していたことがわかった。最終的に北朝鮮が六カ国協議復帰を決めたため、軍事行動は見送られたが、昨年末から北朝鮮はマネーロンダリングに絡む米の金融制裁に反発、協議再開に難色を示しており、こうした状態が続けば、米政権内で再び武力行使を求める声が強まる可能性がある。　ワシントンの外交筋などによると、米国から北朝鮮に対し、武力行使もあり得るとの警告が伝えられたのは昨年四月二十二日。北朝鮮に太いパイプをもつワシントンの朝鮮半島専門家が国務省の“特使”としてニューヨークの北朝鮮国連代表部に派遣された。この専門家は、北朝鮮側に対し、ブッシュ大統領はあくまでも外交決着をめざす方針を堅持しているものの、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らは武力行使を主張しているという米政府内の状況を率直に説明。そのうえで、「もし六カ国協議が崩壊した場合、大統領は軍事行動を含む他の選択の準備をせざるをえない」と述べ、攻撃の可能性を明確に伝え、北朝鮮に六カ国協議復帰を強く促した。　これに対し、北朝鮮側は「平壌に伝える」とだけ答えたが、この間、米国がレーダーの電波に捕捉されにくいＦ１１７戦闘機を在韓米軍に派遣するなどして軍事行動の準備が真剣であることを示したため、四月末、条件つきで復帰に応じる考えを伝えた。　北朝鮮の条件は（１）米国と北朝鮮の国連代表部を通じた米朝対話のルート、「ニューヨーク・チャンネル」を再開する（２）北朝鮮を「圧政の地」などと非難したライス国務長官は、発言を取り消し謝罪する（３）ブッシュ大統領ら米政府高官は金正日総書記に対する非難めいた発言を控える－など。　これをもとに五月十三日、米のデトラニ朝鮮半島問題大使らがニューヨークで、北朝鮮の朴吉淵大使らと会談、ライス長官の謝罪は拒否するものの、ニューヨーク・チャンネル再開などには応じることを表明、北朝鮮もこれを受け入れ、協議再開で原則合意した。　一方、国防総省による北朝鮮侵攻計画は軍事機密であるため、詳細は明らかではないが、（１）北朝鮮船舶の海上封鎖（２）北朝鮮攻撃を想定した米軍による大規模演習（３）武力攻撃の準備－の三段階からなっているという。武力攻撃に至った場合の作戦計画は、平壌周辺の軍事施設、政府関係施設を標的とするミサイル攻撃が中心。放射能の拡散を防ぐために、寧辺の核施設への攻撃は見送る。横須賀から米空母、ミサイル搭載の潜水艦を北朝鮮近海に派遣、さらに日本の海上自衛隊による偵察活動とイージス艦の日本海派遣－などが兵力使用の中心となっている。　昨年はじめから春にかけては、〇四年六月以来中断していた六カ国協議再開のめどがたたず、北朝鮮が二月に「核抑止力の開発」を宣言し、緊張が高まっていた。　米政府内では、チェイニー副大統領、ラムズフェルド長官ら、六カ国協議を打ち切って国連安保理付託か武力行使に踏み切るべきだと主張する強硬派と、ブッシュ大統領、ライス国務長官ら、あくまで外交決着を主張するグループとが対立。このままでは武力行使は不可避と懸念した国務省が、北朝鮮にその可能性を伝える異例の警告を行うことで、北朝鮮を六カ国協議に引き戻すべきだと判断した。☆出典（産経新聞） - 1月5日2時30分更新 日朝平壌宣言ご感想をお聞かせ下さい。

  2006年01月06日

• ＜海水＞ＣＯ２増加で酸性化　貝、サンゴが溶ける

  ＜海水＞ＣＯ２増加で酸性化　貝、サンゴが溶ける 海水のＣＯ２の増加で酸性化に（ｐＨが０．２～０．３）下がり、そして海水が低温化となり、サンゴが溶け生態系の異変が起き母なる海洋が死の世界に？　大変なことがおこります。日米欧豪の国際研究チームの予測で判明しました。これは実験段階ですが、今、日米欧豪でＣＯ２を海底に注入する研究がすでに始まっています。海洋の酸性化を防止し且つ地球温暖化を同時に防止することが何よりも大事なことです。現在の研究は地球温暖化を防止することが目的のようです。この地球を100年前に戻すことを目標に地球温暖化も海洋のＰＨ低下（酸性化）防止することを、実現することこそ、地球上の微生物、動物、植物を育み人類も地球と共生できる日が、必ず訪れることでしょう。ＣＯ２も地球にとってはなくてはならない、物質です。酸素、窒素も必要です。只バランスの問題です。地球温暖化問題が声高に叫ばれていますが植物には必要不可欠です。森林伐採、とか自然の牧草などが家畜などで食い尽くされる状態になれば、大気のバランスはくずれてきます。一方、化石燃料の石炭、石油、天然ガス、は燃焼すればＣＯ２を排出します。（今研究されているのは経済発展に伴い毎年増え続ける、このＣＯ２を削減するための研究です） （毎日新聞）は次のように報じています。　大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）がこのまま増えると海水が酸性化し、１００年以内に南極海や北太平洋で貝類の殻やサンゴが溶け出すことが、日米欧豪の国際研究チームの予測で分かった。殻を持つプランクトン（翼足類）が激減し、魚類やクジラが餌を失う可能性もあるという。ＣＯ２の増加は地球温暖化だけでなく、海の生態系に深刻な影響を与える恐れを示す結果で、２９日付の英科学誌ネイチャーに発表した。　 現在の海水はｐＨ（水素イオン濃度）が８程度の弱アルカリ性。大気中に放出されるＣＯ２の３分の１は海水に溶け込む。濃度が上昇すると、溶け込む量が増えｐＨが下がり、炭酸カルシウムを主成分とする貝殻やサンゴが溶けやすくなる。　研究チームは、これまでと同様の経済活動が続き毎年１％ずつ大気中のＣＯ２濃度が上昇するとの予測をもとに、地球全体の海洋のｐＨの変化をコンピューターで計算した。その結果、大気中のＣＯ２濃度が６００ｐｐｍを超えるとｐＨが０．２～０．３下がり、翼足類の殻やサンゴが溶け出すことが分かった。　現在の大気中のＣＯ２濃度は約３７０ｐｐｍで、予測によると２０６０年ごろに６００ｐｐｍに達する。影響は海水温の低い海域から出始め、南極海で翼足類の殻や冷たい海域にすむサンゴが溶け、その後、北太平洋にも影響が出る。　さらに、計算で予測された２１００年の海水を人工的に作り、代表的な翼足類のウキビシガイを飼育したところ、４８時間で殻が溶け出した。翼足類は魚やクジラ類の重要な餌となっている。 　研究チームの海洋研究開発機構の山中康裕サブグループリーダー（海洋科学）は「地球温暖化のような気候変動は不確かな点も多いが、ＣＯ２濃度の上昇による海洋の酸性化は確実に起こり、翼足類が危機的な状況に陥る。これが海洋の生態系全体にとってどのような影響があるのかを早急に明らかにしたい」と話している。【西川拓】出典（毎日新聞）二酸化炭素について　通信用語の基礎知識検索 http://www.wdic.org/?word=%C6%F3%BB%C0%B2%BD%C3%BA%C1%C7+:SCIご感想をお聞かせ下さい。

  2005年10月04日

• 「直下型」でも行政・金融機能維持を…地震対策大綱

  「直下型」でも行政・金融機能維持を…地震対策大綱 阪神淡路大震災は１０年が経過しました。当時の事は今も鮮明に脳裏に焼きついています。震災後一ヶ月に神戸を訪れましたが未だ復興には程遠い状態でした、避難所に使用された民間間の建築物に入りましたが、道路と、建物（地上８階建て）の玄関の落差は約７０センチも発生ていました。これで良くも倒壊しないで、持ちこたえたものだと思いました。如何に耐震構造が施されているかを、強く感じました。　当時は村山総理のときでしたが自衛隊の災害支援の問題でした。経験したことがなかったから、対応できなったと声明がありましたが、あの時はびっくりするやら、なんで、如何して、と思い、建物は燃え放題で、水は出ない、倒壊した、建物の下敷きで、助け出すことも出来ず、唯、見守るだけの状態でした。私の息子も神戸の大学に通っていました。幸いにして無事でした。下宿でもしていたら到底助からなかったと思います。　（Ｍ）７級の直下型地震が起きても倒壊しない構造の建築物を（避難所）役所、学校、地域の会館、企業などで作っていくべきだと思います。ＮＴＴ関西はすでに災害のときは避難所として提供すると発表しています。　４都市圏で４００万人の人たちが海抜０メートル地帯に住んでいます。地震と津波は同時に起きることもありす。アメリカ、ニューオリンズのような自然災害にも同時に対応できる対策を一日も早く取るべきだと思います。 （読売新聞）は次のように伝えています。 政府の中央防災会議（会長・小泉首相）は２７日、首都圏での発生が懸念される大地震対策の基本指針「首都直下地震対策大綱」を正式決定した。　政府の想定では、東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７級の直下型地震が起きると、広範囲で震度６以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、死者は１万１０００人、経済被害は間接的な影響を含めると、国の一般会計予算を大きく上回る１１２兆円に達すると見込まれている。　大綱は、維持すべき首都中枢機能として、国会や主要行政機関のほか、日銀や都市銀行などを挙げた。行政機関は、建物の耐震化や非常用電源、食糧などの備蓄を進め、「地震発生後３日間程度は外部の援助なしで機能すること」を目標とした。金融機関はデータを支店と重複させるなどして機能を維持し、国際的な信用不安を避けるため、決済システムは２４時間以内に回復させる必要があるとした。　また、地震発生直後に約６５０万人にのぼると想定されている都心からの帰宅困難者については、一斉に移動すると混乱も予想されるため、都心部の会社や学校に対し、日ごろから食糧や飲料水などを備蓄し、震災時は従業員や児童・生徒を一時収容するといった対策を提案している。　政府は大綱に基づき、被害低減の数値目標や、達成のための具体策を盛り込んだ「地震防災戦略」を今年度中に策定する。（読売新聞）ご感想をお寄せ下さい。

  2005年10月01日

• 要注意外来生物リストを公表

  要注意外来生物リストを公表 環境破壊により生態系も大きく変化してきています。その中で日本の生態系を守り私たちの生活に影響を与えない、ために外来生物法をもとに要注意外来生物リストを発表しました。☆環境省は平成１７年８月１２日、「要注意外来生物リスト」を公表した。　リストに掲載した要注意外来生物は、現時点では外来生物法の規制対象となっておらず、飼養などができるが、生態系や人の生命に対する被害が指摘され、取扱いに注意が必要な種。　外来生物法の規制対象種を検討している専門家会合がとりまとめを行い、哺乳類３種類、鳥類６種類、爬虫類９種類、両生類２種類、魚類２１種類、昆虫類７種類、その他の無脊椎動物１６種類及び植物８４種類の計１４８種類（注１）が掲載されている。　なお環境省によると、掲載種は（１）被害について一定の知見があり、今後規制対象にすることを検討する外来生物（１６種類）、（２）被害についての知見が不足しており、情報集積に努める必要がある外来生物（１１６種類）、（３）外来生物法の規制対象とはならないが注意喚起が必要な外来生物（４種類）、（４）環境省、農林水産省、国土交通省が外来生物法とは別に、生態系への被害構造や代替植物について検討をすすめるとしている緑化に使用される植物（１２種類）－－の４種に分類できるという。　リストには被害のタイプやリストに掲載した理由、取扱いで注意すべき内容も記載されている。（注１）生物分類には、界、門、綱、目、科、属、種の７段階の分類階級が設定されているが、リスト掲載はすべて種単位ではなく、種群単位、属単位などの指定も含まれている。出展 【環境省】 記事に含まれる環境用語 外来生物法 プレスリリース 関連情報 EIC ネット・コンテンツ 外来生物法の規制対象種第２次選定案への意見募集開始 （ＥＩＣネット　国内ニュース） 外来生物法の規制対象種２０種の防除措置の内容を公示 （ＥＩＣネット　国内ニュース） 外来生物法１７年６月１日から施行　環境省職員４１名を「取締官」に （ＥＩＣネット　国内ニュース） 関連リンク ■ 要注意外来生物リスト ■ 環境省　「外来生物法」のページ ご感想をお寄せください。

  2005年09月06日

• 黄砂の故郷は乾き気味　地表の水分布、初めて観測

  黄砂の故郷は乾き気味　地表の水分布、初めて観測　北側のチベット高原やタクラマカン砂漠は最近では多くの日本人の砂漠の旅として人気があります。東洋と西洋の文化の交差点といわれる、トルコから敦煌までのシルクロードですが、昔からの砂漠だったようです。最近の予測ではエベレストは５０年目には雪も溶けてしまうそうです。アフリカのキリマンジャロは２０年で雪が溶けると予測されていましたが、僅か５年で溶けてしまいました。このようにみてきますと予測をはるかに超えて地球温暖化は急速に進んでいるのが、実感できます。今日のニュースでもアメリカ南部のニューオリンズの大水害、も無関係ではないよな気がしてなりません。台風も１４号が発生していますが地球温暖化により水温の上昇で発生しています。ＣＯ2、ＮＯＸなど地球温暖化にかかわる、限りある、石油、石炭、天然ガス、と廃棄物の増えるばかりの原子力など天然資源の使用を減らして　地球を守ることが、人類を守ることになることを、先進国も、途上国も、後進国といわれる国も協力、しあっていくことこそ人類に課せられた課題でありますが、現実は全世界で、石油、争奪合戦の様相を呈してきています。それは石油の急激な値上がりをみれば、明らかでしょう。１時７０ドルを超えました。　☆（共同通信）共同通信は次のように報じています。 宇宙航空研究開発機構（宇宙機構）は３１日、米国の地球観測衛星「アクア」に搭載した同機構の観測センサーが、全陸地の地表の水分布を世界で初めて明らかにしたと発表した。　長期的な観測によって洪水や干ばつ発生のメカニズムを知る手掛かりになるほか、砂漠化の兆候をつかんだり、生態系への影響を推定したりすることが期待できるという。　データからモンゴル高原の水分布を鮮明に画像化したところ、例年なら雪解けの影響で７月になっても広い範囲で土が湿っている高原が、冬の雪が少なかった２００２年７月には乾燥していた。この影響か、同年秋には日本各地に季節はずれの黄砂が飛来した。　また、雨の多いヒマラヤ山脈をとらえると、南側斜面の土は湿っている半面、北側のチベット高原やタクラマカン砂漠では乾燥していた。　☆（出展）　共同通信）　 気象庁の黄砂に関する基礎知識 ご感想をお聞かせください。

  2005年09月02日

• 枯れ葉剤の影響解明へ　金大・金沢医科大チーム、ベトナムで調査

  枯れ葉剤の影響解明へ　金大・金沢医科大チーム、ベトナムで調査 　ベトナム戦争中に米軍が散布した枯れ葉剤の健康への影響を調査する金大と金沢医科大の合同研究チームが来月、ベトナム政府と合同で、住民の健康診断を実施することになった。戦争終結から三十年を経た今も孫世代に現れる先天的障害などが問題となる一方、枯れ葉剤に含まれた猛毒のダイオキシンと関連づける科学的根拠はいまだ確立していない。合同研究チームは血中ダイオキシン濃度の測定で世界最高感度を達成しており、ごく微量しか検出できない非汚染地の住民と比較しながら、枯れ葉剤被害の解明を目指す。　調査には、金大大学院医学系研究科保健学専攻の城戸照彦教授、長沼理恵助手、鈴木寛之さん、金沢医科大の中川秀昭教授、俵健二研究員ら七人が参加する。八月六―十九日にベトナム中部のクワァンチ省カムチン村とハチン省カムフック村を訪れ、色の濃さが変わる特殊な視力測定計で神経系の健康診断をする。　カムチン村は枯れ葉剤の散布記録が米軍に残っているダイオキシン汚染地で、カムフック村は枯れ葉剤が散布されなかった非汚染地。社会経済状況や生活習慣などが類似している二つの村の住民を比較することで、枯れ葉剤の健康への影響を探ることになった。　合同研究チームはこれまでの調査で、住民から採取した母乳のダイオキシン濃度を測定し、汚染地と非汚染地の濃度の違いを明らかにした。しかし、「現在のところダイオキシンの健康への影響をみる指標として確定的なものはない」（城戸教授）ため、ダイオキシン濃度の違いが即、健康被害と結びつく証拠はなく、両者の関連性を解明する研究が待たれていた。　 ベトナム戦争の終結から三十年。先月にはベトナムの首相が同国首相として初めて訪米するなど両国の関係が深まっている。一方、ベトナム人原告による訴訟でニューヨークの連邦地裁は「枯れ葉剤と病気の因果関係の立証が不十分」などとして訴えを棄却。両政府が共同で進めてきた調査も今年に入って打ち切りになるなど、いまだに解決の糸口は見えていない。　金大と金沢医科大の合同研究チームはイタイイタイ病の疫学研究でカドミウムの被害をあぶり出した実績がある。城戸教授はベトナムでの調査に際して「目の前の状況は悲惨ではあるが、冷静な目で健康指標を確立したい」と話している。●枯れ葉剤　ベトナム戦争中の１９６１年から約１０年間、密林を拠点にする南ベトナム解放民族戦線の活動を抑えるため米軍が空中から散布した猛毒ダイオキシンを含む除草剤。７２００万リットル以上が中部や南部の計３６０万ヘクタールに及ぶジャングルや集落にまかれたとされる。散布地域ではがん、先天性異常児、流産、死産などが多発。孫に当たる第３世代まで遺伝するとされ、後遺症に苦しむ被害者は約３００万人に上ると推定されている。 ☆出典　北國新聞社ご感想をお聞かせください。

  2005年07月29日

• 中国原発　増設ラッシュ、環境問題に対応　安全管理、人材不足に問題も

  中国原発　増設ラッシュ、環境問題に対応　安全管理、人材不足に問題も 最も心配するのはチェルノブイリの大事故を思い起こします。その理由は気象庁の大気放射能に関する観測および解析の成果にもはっきり示すように偏西風により日本、韓国に直接に死の灰が降り注ぐからです。 　産経新聞は次のように報じています。 　　中国で原子力発電所の増設が急ピッチで進んでいる。経済成長に伴う電力不足をはじめ、中国の直面する資源、環境問題が原発推進の背景であり、二〇二〇年には総発電量に占める原子力発電の比率を現在の２・３％から４％にまで引き上げる計画だ。原発の技術水準や安全面での取り組みをアピールするために、中国政府はこのほど、北京駐在の外国報道機関に秦山原子力発電所（浙江省海塩県）を公開した。現地での取り組みを報告する。（秦山　福島香織）　　濃い緑の山あいに、白い巨大なバケツ状の構造物がそそり立つ。上海から百二十キロ、一九九一年に運転開始した秦山原発（三十万キロワット級一基）の施設だ。　中国で現在運転中の原発九基のうち、秦山周辺には五基が集中する。秦山原発のほか、秦山第二原発（六十五万キロワット級二基）、秦山第三原発（七十万キロワット級二基）だ。このうち秦山、秦山第二原発が中国の主流である加圧水型で、日本企業が部分参加。秦山第三原発はカナダ製の重水炉だ。　中国ではこのほか、フランスの技術を採用した広東省の大亜湾、嶺澳の両原発でそれぞれ二基が稼働する。九基合計の発電量は約七百万キロワット。中国政府の計画では、二〇二〇年の目標年次に四千万キロワットを原発でまかなうとしている。　建設中のものを含め、中国の原発はこれまで東部の沿海地域に集中してきた。高い経済成長率を背景に電力需要が高い地域だが、中国の火力発電を支える内陸の炭田地帯から遠いことが沿海部への原発集中をもたらした。ただ、英字紙チャイナ・デーリーによると、東北部の吉林省など内陸部にも、今後は原発が設立されるという。　海外からの技術導入も盛んだ。現在建設中の田湾原発（江蘇省）は、ロシアとの協力プロジェクトだ。広東省での陽江、浙江省の三門の原発計画では、フランス、ロシアとともに、三菱重工と米ウェスチングハウスの日米企業が国際入札に参加している。このプロジェクトでは、中国原発の標準型が決まるとされている。　原発の建設費用は一キロワットあたり千三百ドルが相場ともいう。増設分を仮に三千万キロワットとすれば、中国での原発ビジネスは三百九十億ドルの市場ともなる。　 中国は〇三年に原発建設をより積極的に推進する方針を打ち出した。埋蔵量は豊富な中国産石炭だが、採算ベースでの採掘は向こう四十年で頭打ちとなることが予想されるほか、火力発電による地球温暖化ガスの排出や大気汚染など環境への影響が深刻なことなどが原発推進の背景にある。　ただ、中国原発の安全対策は万全なのか。秦山原発の胡海雲・共産党委書記は「国際安全基準でクラス１（最低）の事故すら起こしたことはない」と言い切るが、九八年に秦山原発で起きた原子炉内の機器破損では、一年二カ月にわたり運転が停止。事故に関する国民向けの発表はなく、関係者は「海外で同じ問題が起こったら、ただではすまなかった」と語る。　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）海外電力調査室は、「原発の安全性はそれを動かし管理する人による」と指摘する。中国では毎年必要とされる原発技術者は千二百人だが、新卒技術者は二百五十人。二〇年までに必要な原発技術者は一万三千人といわれ、人材不足も中国の原発の安全確保に急務といえるようだ。 　☆出典（産経新聞）　☆出典 気象庁大気放射能に関する観測および解析の成果 　気象庁☆ 降水の化学成分の観測及び解析の成果☆黄砂に関する基礎知識☆黄砂及びエーロゾルに関する観測及び解析の成果 ☆酸性雨に関する基礎知識 ☆ご感想をお聞かせください。

  2005年07月27日

• 病院の水道、地震から守れ　新潟の断水被害教訓に

  0050407 病院の水道、地震から守れ　新潟の断水被害教訓に　阪神淡路大震災で教訓を何故、新潟県中越地震活かせなかったのか甚だ残念に思います地震などの災害発生時に多数のけが人の診療に当たる地域の基幹病院に確実に水を供給するため、厚生労働省は６日までに、耐震機能を備えた壊れにくい配水管の整備事業に着手した。　昨年１０月の新潟県中越地震で、多くの水道管が破損し、病院を含む最大約１３万戸が断水したのを受けた措置。厚労省は「入院患者の生活用水や、手術、治療時の洗浄水など、病院や介護施設への給水優先度は特に高い」としている。　耐震管の設置が進んでいない全国約１５００の中小水道事業（５０００人以上５万人未満に給水）の中で、各地の防災計画で拠点と位置付けられている病院などへの配水管が対象。国が３分の１を財政支援し、５年をめどに整備を目指す。（共同通信） - 4月6日8時33分更新 ----------------------------------------------------------水確保の重要性訴え　震災体験もとにフォーラム　神戸市水道局 -----------------------------------------------------------　［神戸新聞社］次のように報じています。　阪神・淡路大震災の体験をもとに水道の地震対策について話し合うフォーラム「市民と考える水道の未来」が二十九日、中央区橘通三のたちばな職員研修センターで開かれた。 　震災から十年に合わせ、神戸市水道局が企画。来日中の米国水道関係者も招き、市民ら約三百七十人が参加した。 　第一部では、地元住民らによる震災時の断水体験や、同局職員が地震対策を説明。その後、中央市民病院の佐藤慎一医師が「医療と水」をテーマに「病院では医療機器の洗浄や冷却などで一日約八百トンの水を使う。水が使えないと医療機能は極端に低下する。水源の複数化、設備の耐震化など病院の地震対策は必須」などと講演した。また、サンフランシスコとロサンゼルスでの水道の耐震計画なども発表された。第二部では、「水道の未来」として県立舞子高校環境防災科の生徒が同校の防災教育を紹介、水道の耐震化の重要性を訴えた。 　同校一年の池原彩乃さん（１６）は「震災の時、父と一緒に給水車へ水くみに行ったことを思い出した。あらためて水の大切さを実感した」と話していた。 ・特集「阪神・淡路大震災の貴重な体験談です 2005/01/30　［神戸新聞社］ 新潟中越地震：被災地の病院 負傷者次々と、倒壊の危険も 特集]新潟中越地震 - 読売新 厚生労働省の緊急安全情報 地震災害と水(PDFファイル) - 国土交通省

  2005年04月08日

• 住基台帳の閲覧制度見直し　総務省が検討会設置へ

  20050402 問題の多いい、住基台帳の閲覧制度見直し　総務省が検討会設置へ　現行の住基台帳の閲覧制度は、利用目的が不当な恐れがある以外は住所、氏名、生年月日、性別を原則として誰でも閲覧できる。と規定されていますが、問題は驚くほど現実は危険な状態を感じました、例えば印鑑証明、所得証明、戸籍抄本、など３分程度で交付を受けることが出来ます。　本人確認問題で今自治体の大部分が、自動車免許証、健康保険証、どちらか求められますが、健康保険証の場合は写真などありませんので、本当に本人であるかどうか、疑問です。住民票コード番号も個人の写真の添付ありませんので、もし紛失した場合など、どんな不利益が起こるか分りません。　知らぬまに住所変更されてオレ、オレ詐欺に利用された事件もおきています。 　（共同通信）は 住基台帳の閲覧制度見直しを次のように報じています。 総務省は１日、ダイレクトメール業者などの営利目的の利用などが問題となっている、住民基本台帳の閲覧制度の見直しを議論する検討会を設置することを決めた。　今月中にも初会合を開き、（１）閲覧制度存続の是非（２）存続させる場合は閲覧目的を制限するかどうか－－など住民基本台帳法の改正を視野に話し合う。選挙人名簿抄本の閲覧制度の在り方も含め、今秋までに結論を出す。　現行の住基台帳の閲覧制度は、利用目的が不当な恐れがある以外は住所、氏名、生年月日、性別を原則として誰でも閲覧できる。このため、学習塾などが勧誘目的で大量に閲覧するなどのほか、愛知県では３月に少女に対する強制わいせつ容疑で逮捕された男が制度を悪用し、母子家庭世帯を調べていたことも明らかになっている。（共同通信） - 4月1日12時39分更新 個人情報流出事故に関する事業者調査結果－急がれる個人情報管理体制の強化－ 悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています　＞　公証人役場での認証を装う手口 ―世界最先端のIT国家の実現に向けて― ご感想をお寄せください。

  2005年04月03日

• ４割は津波から逃げ遅れ　東南海地震で４県意識調査

  20050330 ４割は津波から逃げ遅れ　東南海地震で４県意識調査 ２８日、インドネシア・ニアス島、地震は２００５年１２月に起きて３ヶ月目に又、Ｍ8,7の最大級のものです。今回の地震情報は日本の気象庁からインドネシアの気象局にメールで入った　そうです。只問題は地震がおきてから、３０分後にテレビで緊急放送に切り替えました。住民は地震が起きてすぐ自主的の避難をはじめていたことが、インドネシアのテレビ放送で知りました　いつやってくるかわからないのが、東南海地震、南海地震、であると思います。津波危険地区でのアンケート調査の結果が示すように「大きな揺れの直後に避難する」と答えた人は４分の１　にとどまり、ラジオの警報や市町村からの指示を待つ人が３/４と多く、あらかじめ避難先を決めている人は少ない。上町断層が発生源になるように伝えれれている南海地震を注目しています　大阪から和歌山間には高速道路が走っていますが、阪神淡路大震災のように、高速道路が倒壊した場合、海側の住民は高地への避難道路は遮断される可能性が高く通行可能な迂回道路の知らせを　ラジオとテレビで迅速に放送の準備をして危険予知を徹底してもらいたいと、市町村にお願いしたい。 （共同通信）は東南海地震で４県意識調査を次のように報じています。 　東南海・南海地震が発生した場合、三重、和歌山、徳島、高知４県の津波危険地区で平均約４割の住民が逃げ遅れる恐れがあることが２８日、４県の合同意識調査で分かった。　調査を担当した吉井博明東京経済大教授（情報社会論）は「津波への意識を啓発し、数値目標を設定して対策を講じていくべきだ」と指摘している。　昨年９月から１０月にかけ、各県で２０歳以上の住民各４０００人に調査票を郵送。回収率は５５・６％だった。　津波の被害が予想される地区で、「大きな揺れの直後に避難する」と答えた人は４分の１にとどまり、ラジオの警報や市町村からの指示を待つ人が多かった。（共同通信） - 3月28日19時12分更新気象庁 -=地震情報=震度についてなど = 最新の地震・津波情報はこちらへ= 国土交通省の出前講座の申し込みはこちら=国土地理院 ご感想をお寄せください。

  2005年03月30日

• インドネシア・ニアス島、地震で数百人死亡も＝警察

  今日２つ目のニュース インドネシア・ニアス島、地震で数百人死亡も＝警察　［ジャカルタ　２９日　ロイター］　インドネシアの地元警察関係者は、２９日未明に発生した地震により、同国ニアス島で数百人が死亡した恐れがある、との見方を示した。 　同関係者は、「犠牲者の数は今のところ確認できないが、多くの建物が倒壊しており、数百人が死亡した可能性が十分にある」と述べた。 （ロイター） - 3月29日8時5分更新

  2005年03月29日

• 気象庁、世界中のＭ７以上地震を速報

  20050329 気象庁、世界中のＭ７以上地震を速報 インドネシア・スマトラ島沖で起きた昨年末の大地震を契機に日本の気象庁が全世界約８０の観測点の地震データを２８日から送信することになりました。日本の国際貢献が目に見える形で始まり、大変喜ばしいことです。 　国境を越えた地震・津波災害の監視を強化するため、気象庁は２８日から、世界各地でマグニチュード（Ｍ）７以上の大地震が起きた場合、原則としてすべてのケースを独自に解析し、速報する。　国際的な津波監視拠点となる「北西太平洋津波情報センター」も同日、庁内に新設する。これらの取り組みは、海外に在留する邦人と近隣諸国の安全確保に威力を発揮しそうだ。　同庁は、これまでも海外で大地震が発生した場合には、報道機関などに伝えてきた。だが、日本から遠い場所で起きた場合は、米地質調査所（ＵＳＧＳ）の解析を待って発表してきたため、第１報を出す時間が発生の４０～５０分後となっていた。しかも、ＵＳＧＳの発表対象はすべての地震ではないため、日本に利害のある場所でも見落とす恐れがあった。　改善のきっかけは、インドネシア・スマトラ島沖で起きた昨年末の大地震。地震波や津波が直接日本に影響を及ぼさないケースでも、邦人が被害に巻き込まれる可能性があることを思い知らされたためだ。　２８日からは、ＵＳＧＳが収集している全世界約８０の観測点の地震データを同庁が独自に解析。津波の有無を含めた地震の概要を発生後３０分程度で官邸や報道機関などに速報する。　一方、国際的な津波監視拠点を目指し、同庁内に設置準備を進めてきた北西太平洋津波情報センターも、２８日から運用を始める。大地震が発生すれば、津波の到達時刻、波の高さなどを予測し、中国、韓国、ロシアなど６か国に速やかに情報を提供する。（読売新聞） - 3月28日3時5分更新気象庁 -地震情報震度についてなど 最新の地震・津波情報はこちらへ 国土交通省の出前講座の申し込みはこちら ご感想をお寄せください。

  2005年03月29日

• 後退するヒマラヤの氷河…数十年後には数億人が水不足

  20050318 後退するヒマラヤの氷河…数十年後には数億人が水不足　日本の気候にも大きな影響を及ぼすヒマラヤの氷河も、今年生まれた子供達が大人になった頃には溶けて姿を消滅すると予測しています。アジアのガンジス川やインダス川、メコン川、長江、特に黄河は水位の減少傾向が続き船舶の往来も出来ない河川です。経済競争でなく全世界が手を携えて地球温暖化対策に取り組まなければ成りません。　気温は上昇し梅雨は無くなり４季も無くなり、生態系も大きく変化を繰り返してタクラマカン砂漠のようになる可能性も、身近なものになってくる可能性を秘めています。　我が国ではすでに水不足の沖縄では４年前から海水を飲料水に変換する浄水器が稼動しています。又福岡では４月より一日5万トンの飲料水が生産されます。　自然災害は益々増加するでしょう。次世代に負の遺産を残さないように全力で自然環境を復活に向けていかなければなりません。経済発展させれば（文化的で快適な生活）環境破壊に繋がります。環境破壊しない持続可能な自然環境を作りで、生きている喜びを分かち合える社会の実現を願っています。　 キリマンジャロは２０年と予想していましたが、僅か３年で氷河は溶解してしまいました。 （読売新聞）は世界自然保護基金（ＷＷＦ）の報告を次のように伝えています。 世界自然保護基金（ＷＷＦ）は１４日、地球温暖化の影響で、ヒマラヤの山岳地帯の氷河が年間１０～１５メートルの割合で後退しており、数十年後には氷河を水源とする川の流量が低下して、数億人が飲み水不足に陥ると警告した。　ヒマラヤの氷河は、ガンジス川やインダス川、メコン川、長江、黄河などアジアの大河の水源になっている。これらの河川の流量低下は、飲み水不足のほか、工業や穀物の生産へも悪影響を与える。ＷＷＦが発表した報告書によると、ネパールでは平均気温が毎年０・０６度上昇しており、すでに３河川で流量が減少傾向にある。　ＷＷＦ気候変動プログラムのジェニファー・モーガン代表は「温暖化対策が進まなければ、世界は、経済でも環境でも大きな破綻（はたん）に直面する」として、ロンドンで１５日から開かれるエネルギー・環境閣僚級ラウンドテーブルに出席する各大臣に書簡を送り、対策を求めた。（読売新聞） - 3月15日3時4分更新　ご感想をお寄せください。 4月より水不足解消に切り札　福岡の淡水化施設稼動します 淡水化施設事業概要

  2005年03月18日

• ほぼ消滅＝温暖化で予想以上の速さ－英環境団体

  　 キリマンジャロの氷、ほぼ消滅＝温暖化で予想以上の速さ－英環境団体 環境を予測する専門家の予想以上（１５年も早く）のスピードでキリマンジャロの氷がほぼ消滅してしまっていることが判明しています。経済競争などいつていられない状況に地球温暖化ははっきりと、アフリカ大陸最高峰キリマンジャロにも出てきました。 （時事通信）通信は次のように報じています。【ロンドン１４日時事】英環境団体クライメート・グループは１４日、タンザニアにあるアフリカ大陸最高峰キリマンジャロ（５８９５メートル）山頂の氷冠が、ほとんどすべて消滅したことを示す航空写真を公表した。地球温暖化の影響とされる。　同団体は、環境問題が主要議題となる７月の英国での主要国首脳会議（サミット）に前後して、世界６０カ国で温暖化問題に関する写真展を企画。航空写真は展示物の１つで、キリマンジャロの山頂付近の氷冠がほとんど解けて、噴火口がくっきりと姿を現している様子が写し出されている。　米専門家らは３年前、氷冠が２０２０年までに完全に消滅する恐れがあると警告していたが、溶解が予想以上の速さで進んでいることが示された。　（時事通信） - 3月14日23時1分更新 タンザニア連合共和国 United Republic of Tanzania ご感想をお寄せください。

  2005年03月17日

• クローン人間についての考察

  クローン人間についての考察米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、食品と薬品と医療製品を、安全性と有効性に基づいて規制する事が出来ない。と、フランシス、フクヤマ・米政治哲学者は断言する。アメリアの知的所有権・著作権、特に遺伝子に関する特許の取得競争はし烈なようで憂うべきではないだろうか、クローン人間作りや、体外受精卵の遺伝子診断や、受精卵の遺伝子を操作する生殖系列遺伝子工学などの医学的行為に関する権限は無いに等しいという。ドイツ、フランス、日本など２４カ国は、クローン人間作りを禁止している。しかし日本でも遺伝子治療は盛んに行われているのが現実ではないだろか。フランシス、フクヤマ氏は植物の遺伝子改変は、我々が食べ、育てるものに影響するに過ぎないとしているが、例えば子供が食べて親になり子供を生んだ場合、その影響は計り知れないと思う、世界的にもまだどのように影響するか解明されていない。人間の遺伝子の改変は我々の存在そのものに影響するとしているが、それは当然だろう。ノーベル賞受賞者によるホーラムの際、マサチューセッツ工科大学、利根川進教授は遺伝子は先祖から継ぐが環境によって変える事ができると断言していたことが私の脳裏に焼きついています。自然を変え破壊してきた（地球温暖化）のは人間です、人間を変えるのも人間です、人間も、自然も、一体である、自然が人間を変えるのではない。「人を思いやる優しい心が、自然環境をまもる」いかなる科学、哲学、宗教、政治も超越し全世界の人々が国益ではなく、人間愛に変え生命を守り、話し合える環境を築き上げ自然環境の保護に向かっていく先に必ずや世界平和の灯火は燃えてくる事とおもいます。 マウスで人のクローン腎臓　慈恵医大、幹細胞使い成功（共同通信）は次のように報じています。　人の骨髄から採取した幹細胞をラットの胎児に組み込み、人と同じ遺伝的特徴を持った“クロン腎臓”をつくることに、横尾隆（よこお・たかし）・慈恵医大腎臓高血圧内科助手らが成功した。３月１日付の米科学アカデミー紀要（電子版）に発表する。腎臓を別のラットの腹部に戻して発育させ、尿が出ることも確認した。骨髄の幹細胞を使った再生医療は、皮膚や軟骨などで一部実用化されているが、別の動物を利用して臓器を再生した例はほとんどない。横尾助手は「理論的には拒絶反応も起きない。同様の方法で膵臓（すいぞう）や肝臓などもつくれると思う」と話している。（共同通信） - 2月22日7時15分更新　　　世界の動きは 　国連総会委員会、クローン禁止宣言採択［国連　１８日　ロイター］　国連総会の第６委員会（法律）は１８日、ヒト幹細胞の研究にも使用される技術を含むヒト・クローン技術を禁止するよう加盟国に求める政治宣言を賛成多数で採択した。政治宣言は７１カ国が賛成し、３５カ国が反対、４３カ国が棄権。ホンジュラスが提案し、ブッシュ米政権が支援していた。日本、英国、ベルギー、シンガボールは反対、イスラム諸国は棄権した。宣言は本会議に送られ、投票で採択される見通し。（ロイター） - 2月19日20時2分更新 ご感想をお寄せください。

  2005年03月01日

• 日本の支援は進んでいます【香港】環境コンサル事業、丸紅が中国で開始

  日本の支援は進んでいます【香港】環境コンサル事業、丸紅が中国で開始 北京では現在下水処理場は１箇所しか稼動していないようですが、第二の汚水処理場――小紅門汚水処理場が今年の年末に完成稼動するようです。臭いのする水が排出されて大変のようです。日本からすでにＮＰＯが植林に中国に行って活躍していますが、あまり話題になっていません。シルクロードの旅はＮＨＫでは放送されていますが、日本の支援の報道が少ないことは日、中友好に対しても残念です。今回の丸紅、みずほ情報総研の地球温暖化対策を含む環境コンサルティング・ビジネスは大きな意義があるものと期待しています。日本の鉄鋼メーカーが培った環境対策技術を供与することを決めました。外国に対する業界単位でのこうした動きは初めて。中国も京都議定書発効の日に技術開発と技術移転の支援を国際社会に訴える政府声明を発表しました。 京都国際会館で、京都議定書発効記念行事を動画でご覧になれます 劉江（中華人民共和国　国家発展改革委員会副主任）のメッセージもあります （毎日新聞）は次のように報じています。丸紅とみずほ情報総研が手がけるサービスの概要は◆大気汚染、土壌汚染など各種環境問題に関する法規制などの情報提供◆地球温暖化防止につながる案件の発掘や調査、プロジェクト推進の支援――の２つ。丸紅は、本社と香港法人の丸紅香港華南が主として現地での環境法規制の調査と情報提供、今月16日に発効した京都議定書が定めた排出権取得制度「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」案件の紹介を担当。みずほ情報総研は、中国での環境全般またＣＤＭプロジェクトに関連する申請書類や報告書の作成についてノウハウの提供を担当する。■「いつでも相談に乗れる状態」丸紅香港華南は既に日系企業を対象とした中国ビジネス全般に関するコンサルティングの実績があるが、この新ビジネスによって環境分野にも参画することになった。同社は18日、ＮＮＡの取材に対し「既にいつでも相談に乗れる状態」と明らかにしている。経済発展を続ける中国では工場の新設と拡張などに伴い、環境対策の需要も増加。また2004年10月１日に施行された「清潔生産審査暫定弁法（環境配慮型生産方式に関する審査の暫定規則）」や、今年４月に施行予定の「固体廃棄物環境汚染防止対策法」は、企業に環境汚染防止についての責任を課している。また二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの世界第２位の排出国である中国では、潜在的な同ガス削減プロジェクトが多数あるとみられる。「ＣＤＭ事業管理暫定弁法（ＣＤＭ事業管理暫定規則）」も04年６月に施行。京都議定書が発効したことに伴い、中国では日本をはじめとする同ガス削減目標を持つ国々にとって、プロジェクト開発や排出権購入などの需要が見込まれる。丸紅とみずほ情報総研は、このような背景をにらんで中国での環境ビジネス進出を決めたとしている。丸紅は1990年に地球環境委員会を設置し、98年にグループの環境方針を定めるなど、地球環境問題に積極的な姿勢を取っている。04年からは新たな環境マネジメント推進体制を運用。温暖化対策、環境配慮型製品、新エネルギー事業、リサイクルといった環境ビジネスに力を入れているとしている。（NNA） - 2月21日10時57分更新 ＜日本鉄鋼連盟＞中国の温室効果ガス削減活動に技術協力へ　日本鉄鋼連盟は２４日、中国鉄鋼業界の温室効果ガス排出削減活動を支援するため、日本の鉄鋼メーカーが培った環境対策技術を供与することを決めた。外国に対する業界単位でのこうした動きは初めて。三村会長が１月末の訪中時に、中国鋼鉄工業協会の幹部から環境対策で協力要請を受けた。（毎日新聞） - 2月24日20時23分更新

  2005年02月27日

• グリーン購入法の特定調達品目に６品目が追加へ

  グリーン購入法の特定調達品目に６品目が追加へ 環境省から発表されました。 　グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更案が平成１７年２月８日に開催される閣議で閣議決定される見込みとなった。　今回の変更は、この「基本方針」で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）にパンチラベル、タイルカーペット、再生材料を用いた舗装用ブロック類など６品目の特定調達品目への追加と、これまでに定められた特定調達品目の判断基準のうち、紙製ファイルやバインダーの古紙パルプ配合率、磁気ディスク装置の基準エネルギー消費効率、ガス温水機器の省エネ性能－－の見直し、植物由来プラスチックを使用した品目の拡大、電気冷蔵庫の判断基準へのノンフロン冷蔵庫の追加－－などが行われる。　またすでに既存の基準に適合した製品が普及している電子計算機、テレビジョン受信機、ビデオテープレコーダーについては、今回いったん品目を削除し、省エネ法に基づく省エネ基準見直し後に改めて新基準を追加することになった。【環境省】 記事に含まれる環境用語 ノンフロン冷蔵庫 古紙 省エネ法 総務省法令データ提供システム グリーン購入法について（環境省総合環境政策局 グリーン購入ネットワーク グリーン購入法データベース（日報） プレスリリース ご感想をお寄せください。

  2005年02月24日

• 風力発電に追い風　大手行の協調融資続々　エコでイメージアップの思惑

  風力発電に追い風　大手行の協調融資続々　エコでイメージアップの思惑　 昨年三月末現在の風力発電量は前年比４７％増の約六十八万四千キロワット。導入基数は前年比２８％増の七百三十八基と拡大を続けている。とは云えドイツでは約１.５８００基　、デンマークで約５０００基 、とドイツの１/２０の規模です。　国内の大手銀行も京都議定書発効とともにビジネス、チャンスとして見たのでしょう。一方エコファンドも盛り上がってくることを期待していますが、投資家の見方が注目されれます。環境評価の結果も見逃すことができません。　偏西風が年中吹き続ける欧州とは異なり、山が多く地形が複雑な日本の風を効率が良くないとする、金融機関の人たちのも方もありますがすでに日本ではこのような問題点もすでにクリアしているようです。風の強さによってコントロールできる構造になっています。　なんといっても、設備投資が高いといわれるが、化石燃料のように温暖化ガスは全く排出しませんから、公害病による保証費用、と自然破壊がありません。このようにトータルで見れば決して高いものではありません。欧州連合（ＥＵ）では各企業にＣＯ２の排出量の上限を定め、風力への代替が排出権として認められていることが風力普及を加速させているようですが日本も風力発電が排出権とリンク　させれば、効率が上がります。デンマークのように風力発電機は地方の団体、と個人の所有となりますので国からの融資と、利益の還元が所有者にありますので、土地所有者の協力が得られやすいようです。このように国民みんなが潤うシステムを構築すれば、雇用、輸出、も増え、年金、医療、介護、も充実して、教育面でも大学までは無料です。　化石燃料から、自然エネルギーで永遠のエネルギーに転換をする事、が次世代に負の遺産を残さないことだと思います。 　（産経新聞）は次のように報じています。 　地球温暖化防止に貢献する新エネルギーとして風力発電の存在感が高まり、大手銀行が国内の開発事業に積極的な融資に乗り出している。発電事業の収益を裏づけに融資する「プロジェクトファイナンス」という手法を用いており、金融機関はクリーンなイメージをアピールできる。二酸化炭素の排出量削減を促す京都議定書の発効が追い風となってまだまだ市場は広がりそうだ。（渡辺浩生） 《法施行で存在感》 　みずほコーポレート銀行は昨年四月、青森県六ケ所村の風力発電事業に期間十三年で総額四十億円の協調融資を実施。協調融資は幹事銀行が複数の金融機関を募り金利や期間など同一条件でまとめ上げる貸し出しで、これまで三件の風力発電事業で幹事行を務め、現在九州などで四つ案件を準備している。 　住友信託では平成十二年から北海道で三件の融資を幹事行としてまとめた。昨年はＵＦＪ銀行と共同で岩手県釜石市で風車四十三基、総出力四万三千キロワットの協調融資に参加。来月には四国での案件が成立する予定だ。 　風力発電は太陽熱、太陽光のように化石燃料に依存せず、同じクリーンエネルギーでも原子力のような事故の心配もない「新エネルギー」と定義されている。環境先進国の北欧諸国では国を挙げて普及を進め、スウェーデンでは五年後に発電量全体の１６・９％を風力にする目標を掲げる。 　日本で存在感が増しつつあるのは、国が電力会社などに二十二年までに発電量の１・３５％を新エネルギーで賄う目標を定めた「ＲＰＳ法」が十五年に施行されたためだ。昨年三月末現在の風力発電量は前年比４７％増の約六十八万四千キロワット。導入基数は前年比２８％増の七百三十八基と拡大を続けている。 《安定供給がカギ》 　金融機関にとって、風力事業向け融資は「風のリスクをどう見極めるか」（住友信託事業金融部）という難しさがある。偏西風が年中吹き続ける欧州とは異なり、山が多く地形が複雑な日本の風は移り気だ。 　融資の担保は発電事業で生まれるキャッシュフロー（現金収支）なので、電力会社などと長期の契約を結ぶことも必要。電力を安定供給できる風が得られる場所の選定が、融資の成否を決める。 　ただ、金融機関には「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」の高まりで、環境重視をアピールできる効果は無視できない。加えて、今月の京都議定書発効は普及の追い風と期待されている。「化石燃料からの代替が進めばＣＯ２削減に寄与する」（経済産業省）からだ。 《制度なお不透明》 　課題もある。火力発電よりも単価が高く、補助金なしでの採算は難しい。しかし、今後の補助金の行方は不透明だという。国の温暖化ガス削減計画における風力発電の位置づけが明確ではないとの指摘もある。 　例えば、独自の排出権取引制度を開始した欧州連合（ＥＵ）では各企業にＣＯ２の排出量の上限を定め、風力への代替が排出権として認められていることが風力普及を加速させている。しかし、日本にはそのような制度はなく「風力発電が排出権とリンクしないので、議定書は必ずしも追い風にならない」（大手銀行幹部）という冷めた見方があるのも事実だ。 　また、自然エネルギーによる電力を認証する「グリーン証書」が日本でも普及すれば、風力発電で得られた電力にプレミアムを払う企業や消費者が出てくるので、事業の採算性も改善し、金融機関の融資もより活発となる可能性がある。 （産経新聞） - 2月22日6時51分更新 　ご感想をお聞かせください。

  2005年02月23日

• 環境保全関連ビデオをご覧いただけます。自然は泣いています。人間も泣いています。

  環境保全関連ビデオをご覧いただけます。自然は泣いています。人間も泣いています。 「独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金」のビデオライブラリをご覧いただけます。 ※ ビデオをご覧になるにはWindows Media Playerが必要です。こちらからダウンロードできます。 ビデオ名 ファイル名 言語 サイズ 長さ 東南アジア環境適合型農業普及のためのビデオ E001.wmv 英 36.84M 19分33秒 GLOBAL WARMING E002.wmv 英 58.00M 30分47秒 Let's　Save　　Our Planet(英語版) E003.wmv 英 42.96M 22分49秒 WE SUPPORT NGOs E004.wmv 英 25.11M 17分19秒 新・地球らしさの法則 J002.wmv 日 38.19M 20分17秒 手渡したいのは青い空 J001.wmv 日 29.31M 15分33秒 大切な環境のはなし J003.wmv 日 36.38M 19分02秒 Let's　Save　　Our Planet（日本語版） J004.wmv 日 34.48M 18分17秒 よみがえれ！　アオギス J005.wmv 日 49.21M 26分07秒 使い捨てにNO！ J006.wmv 日 18.88M 10分02秒 NGO・NPOのサポーター助成団体活動紹介版 J007.wmv 日 39.86M 27分55秒 NGO・NPOのサポーター総合紹介版 J008.wmv 日 25.06M 17分16秒 シナリオ「低エミッション型都市」 　国際連合大学 安井　至 環境問題を理解して頂くためにご参考に

  2005年02月22日

• 「風力発電と景観」

  「風力発電と景観」「風力発電と景観」設置数15,797機、設置容量は約15,000メガワット（2004年6月現在）。ここ10年、ドイツの風力発電利用は急激に伸び、現在世界ダントツのトップです 詳細はクリックしてみて下さい。 人間の本根がそのまま出ていますこの状態からよく話し合えば環境と人の心が一致する点が出てきます、又そのようにすることが合意され今回の京都議定書が発効しました、環境を守ることが世界平和に繋がることであると思います。２００２年のヨハネスブルグの世界環境会議で　日本のＮＧＯの提案がはじめて国連で認められ採決されました。 以下はＥＩＣより抜粋 しました。「原子力発電所 vs 反対派市民」「有害物質を出す工場 vs 市民団体」。以前の環境運動の構図は簡単明瞭でした。保護派には明確な「敵」がいました。現在の環境問題はちょっと複雑です。廃棄物問題、交通公害などに代表されるように、「敵」＝問題の原因は環境団体の中、また自分自身の生活の中にもあります。　風力発電と景観問題でも、その構図が成り立ちます。風力のエネルギー利用は気候変動防止に貢献します。しかし、設置場所の周囲の自然や、景観を損います。「グローバルな環境の問題 vs ローカルな景観保護」というジレンマを生み出しています。　牧草地と森林のモザイク景観が美しいドイツ南西部、黒い森地域にも、ここ数年、大型の風車があちらこちらに立つようになり、激しい景観論議が交わされています。今回はドイツ風力発電の法的なバックグラウンド、並びに風力推進派、反対派の論拠を紹介します。国立公園内、周縁での風車の設置が議論されている日本において、参考になるのではないかと思います。 風車は景観を壊しているか？　白か黒でなく、灰色 敵か味方か、イエスかノーか、風力か原子力か。風力発電の是非と景観の問題は、はっきりと白黒がつけられるものではありません。どちらも公共の福祉の向上に関わるものだからです。「風力発電は環境にいい、でも景観を壊している、自分のうちの近くには欲しくない」。いくつかのアンケート調査の結果からも、このような心理的葛藤を持つ人は少なくはありません。それを「自分勝手で中途半端だ」と非難できるでしょうか？　また、風力発電と木質バイオマスの議論のように、地域にとって何が一番重要か、何を優先するべきか、という問いかけも無視してはいけないでしょう。白か黒という議論でなく、お互いに相手の意見を受け入れ、合意できる解決策を探っていくやり方、「灰色」の議論が必要なのではないでしょうか。　また、多数決で何でも解決する、少数意見は無視する、というのは少々時代遅れかもしれません。人々に十分な情報を与え、その上でコンセンサスを導いていく。最近の都市計画の市民参加などで行われている手法が適しているかもしれません。その際、カギとなるのが中立的な司会者、コーディネーターです。感情的になりがちで、横道にそれやすい風力発電の景観論争にこそ、有能な司会者は不可欠です。　現在、バーテンビュルテンベルク州では、ポジティブな基準（風速など）、ネガティブな基準（自然保護区域、ウィンドパーク間の距離など）を重ね合わせた風車設置に関する広域マップが作られています。以前は自治体単位で設置場所の指定、申請が行われていましたが、乱立する危険があるので、広域でプランをつくることによって調整しようという試みです。問題を解決するひとつの方法かもしれません 世界最大の発電風車が稼働 世界の風力発電の現状をご覧下さい 風力発電 　新エネルギー財団ヨハネスブルグサミット ご感想をお寄せください。

  2005年02月21日

• 中国からの多くの飛来物質をごらんください。

  経済発展に伴い黄砂をはじめＣＯ２、ＮＯＸ、石炭による噴煙、大気放射能、大変な状況です２～３メートル先が見えないことも起きているようです。３人に１人は呼吸器の病気を患っているようです。香港も大気汚染汚染の影響を受けています。日本、韓国、モンゴルも中国からの多くの飛来物質の影響を受けています。大気、海洋も自然環境には国境はありませんので、周辺国は大きな影響を直接受けています。以下は汚染の状況と特に日本、中国、韓国、の取り組みをごらんください。 中国発：春、黄砂との戦い 北京を襲った砂塵嵐 日本では春の風物詩と受け流すことができる黄砂も、発生源の中国大陸では大きな問題となっています。嵐の如く砂が吹き荒れる中国では、黄砂現象は一般的に「砂塵嵐」と呼ばれています。ひとたび大きな砂塵嵐が吹き荒れると、視界はほとんど利かなくなります。飛行場は閉鎖され、陸上の交通機関も乱れ、時には郊外で放牧されている家畜も畜舎に戻れなくなります。もちろん家の中は砂だらけ。とても“春の風物詩”と呑気に構えていられるものではありません。 中国における黄砂との奮闘と、黄砂対策に協力する日本人科学者を紹介します。 日本には次のような影響を受けています。韓国も環境調査は行っています。 黄砂情報 黄砂に関する基礎知識 中国からは偏西風にのり次のものが飛来してきます。 黄砂・エーロゾル（基礎知識、観測及び解析の成果） 酸性雨・降水化学（基礎知識、観測及び解析の成果） 大気放射能（観測及び解析の成果） 海洋環境の観測・監視 こんなに汚染している　国際的な監視体制 2002.4.21　第4回日中韓3カ国環境大臣会合共同コミュニケ 2004.12.5　黄砂問題に関する日中韓モンゴル大臣会合の結果について 日中友好環境保全センタープロジェクトホームページ 地球環境Vol.7,No2「東アジアにおける黄砂現象とその化学的特徴」 （社団法人国際環境研究協会） ■ 国立環境研究所公開シンポジウム2004「黄砂─時の流れと砂の流れと─」 西川雅高 http://www.nies.go.jp/sympo/pdf/NIES2004nishikawa.pdf ご感想をお聞かせください。

  2005年02月20日

• ＜インド洋津波＞「日本の防波壁が首都を守った」モルディブ

  ＜インド洋津波＞ 「日本の防波壁が首都を守った」モルディブ　今回の津波災害で日本の援助により首都の護岸工事が壊滅的な被害を回避するのに貢献したと、市民の声です。 （毎日新聞）は次のように報じています。 【マレ（モルディブ）福本容子】「日本の支援がなかったら、マレはなくなっていただろう」――。モルディブの人口の約３分の１が住む首都マレでは、日本からの公的支援で建設された防波壁が、島を津波の大惨事から守ってくれたとの見方が広がっている。海抜１メートル程度しかない約１２００の島々から成る同国は地球温暖化の進行で国全体が沈みかねないとの不安を抱え、常に海面上昇への恐怖と隣り合わせで生きてきたが、８８年以降、進めてきた首都の護岸工事が壊滅的な被害を回避するのに貢献したと、島民は口々に語った。　災害対策本部の置かれたマレ市のイスカンダール小学校校庭でボランティア活動を指揮する元オリンピックマラソン選手のフセイン・ハリームさん（３５）。彼になぜマレは３分の２が冠水しながらも死者が出なかったのだろうと尋ねた。するとすぐに答えが返ってきた。「１０年以上かけて作った防波壁が大いに助けになった。日本の援助のおかげだと聞いている」　その防波壁を見たくて市南部の海岸まで案内してもらったタクシー運転手のアハメド・シャフィールさん（３０）も「日本が作ってくれたあの壁がなかったら今ごろマレはもうない」と語り、「助けてくれた日本人からこんな時に金を受け取るわけにはいかない」と決して料金を言ってくれなかった。　大統領府によると、日本はモルディブ最大の援助供与国で１３年をかけた防波壁工事の費用６６００万ドルの主要部分を日本の援助が支えたという。南部の海岸通りには、「日本とモルディブの友好のため日本政府が提供した支援で作られた」と消波ブロックに記した記念碑が海に向かって建っていた。（毎日新聞） - 12月28日15時32分更新 ご感想をお寄せください。 　 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります

  2004年12月28日

• 風力発電に追い風　大手行の協調融資続々　エコでイメージアップの思惑

  風力発電に追い風　大手行の協調融資続々　エコでイメージアップの思惑　 昨年三月末現在の風力発電量は前年比４７％増の約六十八万四千キロワット。導入基数は前年比２８％増の七百三十八基と拡大を続けている。とは云えドイツでは約１.５８００基　、デンマークで約５０００基 、とドイツの１/２０の規模です。　国内の大手銀行も京都議定書発効とともにビジネス、チャンスとして見たのでしょう。一方エコファンドも盛り上がってくることを期待していますが、投資家の見方が注目されれます。環境評価の結果も見逃すことができません。　偏西風が年中吹き続ける欧州とは異なり、山が多く地形が複雑な日本の風を効率が良くないとする、金融機関の人たちのも方もありますがすでに日本ではこのような問題点もすでにクリアしているようです。風の強さによってコントロールできる構造になっています。　なんといっても、設備投資が高いといわれるが、化石燃料のように温暖化ガスは全く排出しませんから、公害病による保証費用、と自然破壊がありません。このようにトータルで見れば決して高いものではありません。欧州連合（ＥＵ）では各企業にＣＯ２の排出量の上限を定め、風力への代替が排出権として認められていることが風力普及を加速させているようですが日本も風力発電が排出権とリンク　させれば、効率が上がります。デンマークのように風力発電基は地方の団体、と個人の所有となりますので国からの融資と、利益の還元が所有者にありますので、土地所有者の協力が得られやすいようです。このように国民みんなが潤うシステムを構築すれば、雇用、輸出、も増え、年金、医療、介護、も充実して、教育面でも大学までは無料です。　化石燃料から、自然エネルギーで永遠エネルギーに転換をする　事が次世代に負の遺産を残さないことだと思います。 　（産経新聞）は次のように報じています。 　地球温暖化防止に貢献する新エネルギーとして風力発電の存在感が高まり、大手銀行が国内の開発事業に積極的な融資に乗り出している。発電事業の収益を裏づけに融資する「プロジェクトファイナンス」という手法を用いており、金融機関はクリーンなイメージをアピールできる。二酸化炭素の排出量削減を促す京都議定書の発効が追い風となってまだまだ市場は広がりそうだ。（渡辺浩生） 《法施行で存在感》 　みずほコーポレート銀行は昨年四月、青森県六ケ所村の風力発電事業に期間十三年で総額四十億円の協調融資を実施。協調融資は幹事銀行が複数の金融機関を募り金利や期間など同一条件でまとめ上げる貸し出しで、これまで三件の風力発電事業で幹事行を務め、現在九州などで四つ案件を準備している。 　住友信託では平成十二年から北海道で三件の融資を幹事行としてまとめた。昨年はＵＦＪ銀行と共同で岩手県釜石市で風車四十三基、総出力四万三千キロワットの協調融資に参加。来月には四国での案件が成立する予定だ。 　風力発電は太陽熱、太陽光のように化石燃料に依存せず、同じクリーンエネルギーでも原子力のような事故の心配もない「新エネルギー」と定義されている。環境先進国の北欧諸国では国を挙げて普及を進め、スウェーデンでは五年後に発電量全体の１６・９％を風力にする目標を掲げる。 　日本で存在感が増しつつあるのは、国が電力会社などに二十二年までに発電量の１・３５％を新エネルギーで賄う目標を定めた「ＲＰＳ法」が十五年に施行されたためだ。昨年三月末現在の風力発電量は前年比４７％増の約六十八万四千キロワット。導入基数は前年比２８％増の七百三十八基と拡大を続けている。 《安定供給がカギ》 　金融機関にとって、風力事業向け融資は「風のリスクをどう見極めるか」（住友信託事業金融部）という難しさがある。偏西風が年中吹き続ける欧州とは異なり、山が多く地形が複雑な日本の風は移り気だ。 　融資の担保は発電事業で生まれるキャッシュフロー（現金収支）なので、電力会社などと長期の契約を結ぶことも必要。電力を安定供給できる風が得られる場所の選定が、融資の成否を決める。 　ただ、金融機関には「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」の高まりで、環境重視をアピールできる効果は無視できない。加えて、今月の京都議定書発効は普及の追い風と期待されている。「化石燃料からの代替が進めばＣＯ２削減に寄与する」（経済産業省）からだ。 《制度なお不透明》 　課題もある。火力発電よりも単価が高く、補助金なしでの採算は難しい。しかし、今後の補助金の行方は不透明だという。国の温暖化ガス削減計画における風力発電の位置づけが明確ではないとの指摘もある。 　例えば、独自の排出権取引制度を開始した欧州連合（ＥＵ）では各企業にＣＯ２の排出量の上限を定め、風力への代替が排出権として認められていることが風力普及を加速させている。しかし、日本にはそのような制度はなく「風力発電が排出権とリンクしないので、議定書は必ずしも追い風にならない」（大手銀行幹部）という冷めた見方があるのも事実だ。 　また、自然エネルギーによる電力を認証する「グリーン証書」が日本でも普及すれば、風力発電で得られた電力にプレミアムを払う企業や消費者が出てくるので、事業の採算性も改善し、金融機関の融資もより活発となる可能性がある。 （産経新聞） - 2月22日6時51分更新 　ご感想をお聞かせください。

  2004年12月06日

• 新潟県中越地震に学ぶ

  　 新潟県中越地震に学ぶ 被災された方々に心からのお見舞い申し上げます。　新潟県中越地震で被害が最も少なかったのが豪雪地帯に即した、理想的な建物がありました。　　１）基礎コンクリートが６５センチ　２）１階が鉄筋で、鉄骨作りのガレージ　２階が木造で屋根が瓦棒のような軽量の建物が多いようです。　このような家が全倒壊家屋の、中でなんと１％だったようです。３）昭和５６年の建築基準以前の建物で補強をしていない建物の被害が多く出ているようです。　豪雪に耐える建て物は実はマグニチューウド６、８にも耐えたのです。もちろん基礎の地固めもされていたものでしょう。　避難所として使用されている、学校、役所は避難所として使用できる強い建て方になっているようです。　地震国日本は建物による倒壊、半壊等で負傷者が多いようです。建築基準法も改正することも視野にいれて耐震性建築を考える時期に来ているのではないかと思います。　このように建物を改造して耐震建築にすることで被害を最小限の食い止めることが可能であることが証明されたものだと思います。　　水問題も大変です、地下水も昔のように、手動でくみ上げる揚水ポンプを使用したことありますが停電でも水を得ることが出来ます。もう１つは井戸も必ず一軒の１つはありました。この２つが役に立つのではと感じます。都市部ではなんといいましても地域に防火用水を地域ごとに設置して飲料水にも転用できるようにする（雨水も利用することも出来ます）一方で周辺企業にも協力を得て地域でハザードマップを作ることを私の住む街では行政に提案しています。　大災害発生時にはいつでも家族は避難場所を３箇所を決めています。　緊急時持ち出し物として３日分の食料と日常医薬品です。以上のことは阪神大震災から学んだものもあります。少しでもご参考になれば嬉しいです。　ご感想をお寄せください。 　　 花と自然のアルバム1へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花と自然のアルバム2へジャンプ　スライドショウでご覧ください。花のデジカメ散歩へジャンプ　スライドショウでご覧ください。大好き自然のアルバムへジャンプエビネラン展へジャンプ　歴史の散歩道～　へジャンプ コミニティアルバム 皆さんから頂いた画像のアルバムです画像投稿掲示板へジャンプ　画像投稿お待ちしています トップページに戻ります 　

  2004年10月26日

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