年金の課税優遇措置縮小
老後の年金(老齢・退職)は税法上、雑所得として扱われるので、所得税・住民税の課税対象となるが、各種控除があり公的年金は実質非課税と言われてきた。しかし、税制改正で所得税は来年分、住民税は2006年度分から課税強化される。「老年者控除(65歳以上合計所得1,000万円以下→一律50万円)「公的年金等控除(65歳以上最低保障額140万円→120万円)など。65歳以上の夫婦世帯の課税最低額は昨年までは約340万円だったが、今年は約286万円に下がっている。これは配偶者特別控除が廃止された影響だ。これに関しては、我々現役サラリーマンにもかなりの打撃だ。今回の改正は「モデル世帯の受給額程度の人」は課税されないような考えに基づいているという。よくわからない分、知らない間に増税されてそうで怖い。ちなみに、厚生年金のモデル世帯とは(夫は平均的な賃金で40年勤めたサラリーマン、妻は専業主婦)夫が厚年・国年(老齢基礎)を合わせて約200万円、妻は国年(老齢基礎)だけで約80万円だというが、このモデル自体がかなり古い設定だ。今どき、いやこれからの奥様は専業主婦(3号)で一生終わらないと思うが。。