人口の自然減と児童手当
今年生まれる赤ちゃんの数が亡くなった人の数を下回り、人口が自然減に転じる見通しであることが、人口動態統計の年間推計でわかった。現在1億2800万人弱の総人口は07年から減り始め、2050年に1億人になるとされ、日本社会は雇用や社会保障などあらゆる面で調整を迫られる。また出生率の落ち込みに歯止めがかかる兆候はなく、人口減少の終わりは見えない。 もちろん少子高齢化の影響だが、われわれ団塊ジュニア世代としては多少なりとも責任を感じる。先日、対策のひとつに児童手当の拡充が発表された。我が家は子供2人で、大変ありがたい話。現在小学校3年まで支給されていたものが6年生まで延長される。しかし、これが少子高齢化にどれだけ影響(歯止め)があるのだろうか?児童手当がもらえるから子供を生もうかという人はまずいないだろう。どうしてもバラマキの感が否めない。公明党のマニュフェスト=意地 だろうか?また愛煙家が増税で苦しむことになりそうだ。