英・国民投票でEU離脱を決定
(6.25記) 残留派の女性議員殺害事件で、風向きは変わったかに見えたが終わってみれば、 数%差ながら、EU離脱派が上回った。 残留派の自身が離脱作業には不適、として辞任したキャメロン首相は、本当の 辞任理由は「パナマ文書問題」とも言われているが、合理的かつ潔かった。 今後2年程度でEUからの脱退手続きを行うとのことだが、EUが"Nation"に 基づかない人造組織である以上、離合集散ルールが発動するのも当然だろう。 「壮大な実験」と私も何年も前にこのブログで書き注目してきたEUだが、 移民問題などの「現実」が頭でっかちな理想論を否定したように見える。 日経平均は、残留が優勢とされた朝は少し上げ、その後情勢が報道されるに つれ暴落。-1,286円はリーマンショック級となった。 要因は消去法で健全と見なされている「円」が買われ円高が進んでいること が大きいが、虚言癖のある財務省が貸借で見れば財政赤字はより小さい、と 認めたことに起因している。 G7サミットで首相発言をこきおろした連中・メディアは大いに反省すべき と思う。 ありがたいことに、現政権は不勉強なメディアの意見に左右されず、金融緩和 (黒田バズーガ)も封印(温存?)しているし、エネルギー輸入や直接投資で 円高対策を講じることも出来る。 これが民進党などが主張するような緊縮経済指向だったら「口減らし」しか 手が無くなるところだったろう。 これで財政出動に否定的だったドイツなどもG7での「共通認識」を言い訳に して金融緩和が出来るだろうし、GDP比率で考えても、世界経済が沈没する ことはないと思う。 日本はこれを契機に、為替レート変動に強い経済を再構築すべきである。 GDPの8割が内需(統計上だが有意)であるほぼ健全な状態は既に出来ており、 実現性は高いと思う。 DSCF2390 posted by (C)kirk1701