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2024.04.18
テーマ：気になったニュース(31020)
カテゴリ：PC
通常は自企業の優れた点を強調して、他企業の差別化を図って行くのが商業倫理なのですが、GAFAに代表されるIT大手は、競合他社に不利な契約を結ばせてしまうのが、今風らしいのです！ Google社はIT大手のヤフーに対して、検索連動型広告事業を制限する契約を強要して、競合を蹴落としてしまう暴挙に出たことで、独占禁止法違反として公正取引委員会が調査を進めていると報じられています。 検索連動型広告では、Google社が70～80%を占め、ヤフーが追う立場にある様ですが、検索技術面でGoogleの広告配信技術を使っていますので、そんな不利な契約にも抵抗出来なかったと言うのです。 政府は今国会に「スマホソフトウェア競争促進法」を提出し、米巨大ITのGAFAを念頭に、他社のアプリストア提供を妨げたり排除したりする行為を禁止して、市場競争を促して利用料の低減や選択肢の拡大を図るとのことです。 現状の独禁法では、抵触する行為があった場合は売上高の6％が課徴金として徴収されるのですが、新法では課徴金水準を20%に引き上げ、違反が繰り返される場合は1.5倍の30%に引き上げると報じられています。 独禁法は違反行為を事後的に取り締まることから、問題行為の特定に長期間を要していたので、動きの速いデジタル分野では対応が追い付かず、前もって禁止行為を定める「事前規制」を導入することで、対応の迅速化を図ることが出来るとされています。 私も、検索トップ画面はGoogleが良いと思いつつ便利に使っていますので、他社を蹴落としてしまう事業形態は、公正取引委員会に対して、「再発防止策」を提出しており、実効性があれば、Googleに履行義務が生じ、公取委による初の行政処分となる様ですので期待しています。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2024.04.18 05:37:48
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