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2024.04.26
テーマ：政治について(20232)
カテゴリ：Politics
近頃、日米の金利差が主因となり、円安動向が顕著で150円/ドルを超えることが常態化しています。 確かに円安は、輸出企業に置いては極めて有利な状態なのですが、国内の日常生活に於いては輸入品が高くなってインフレーションとなってしまう欠点が大きくなってしまいます。 総合的な得失を診ますと、現在の日本では国内生活の方が、比重が大きいと判断されざるを得ません。 妥当な為替相場は120円/ドルではないかと思われるのですが・・ しかしどうも、日銀は適正なインフレ率である年率2％を達成するには、現在の為替相場が妥当と判断している様で、疑問を感じざるを得ません。 外国為替相場の円安進行が物価上昇圧力を強めるとの見方が広がっており、インフレに対する投資家の期待値を示す指標が過去最高水準になった。 新発10年国債から物価連動債の利回りを差し引くことで将来の物価上昇予想を示すブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）が17日、1.508％に上昇、インフレ連動債が発行され始めた2004年まで遡ったブルームバーグのデータによると、1.5％超えは初めてだ。 野村証券は、インフレ期待の高まりはグローバルな現象だとし、「日本のインフレ期待はこれまで低かった分、最近の上昇が目立っている」と指摘。日本銀行は利上げが遅れて後手に回るビハインド・ザ・カーブに陥る可能性は低いと主張しているが、その可能性が無視できなくなっており、日銀に早めの政策対応を促す材料になり得ると語る。 日銀は26日の金融政策決定会合後に公表する展望リポートで、24年度の消費者物価（CPI）見通しの上方修正を議論する公算で、26年度は２％程度の上昇が見込まれているという。 日銀が生活意識に関するアンケート調査によると、１年後と５年後の物価が「上がる」と回答した人の割合が前回の昨年12月調査から増加し、家計のインフレ期待はしっかりした動きとなっている。１日に発表した企業短期経済観測調査（短観）では、企業の物価全般の見通しが２％台で定着しているほか、販売価格の見通しは一段と上方修正された。 消費者や企業のインフレ期待に対して市場は出遅れていたが、BEIが過去最高水準に上昇してきたことで、一段と金利上昇圧力が強まる可能性がある。野村証券は、日銀は基調的な物価上昇率が２％まで高まるという確度が高まったと判断すれば、追加利上げに踏み切るだろうとみている。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2024.04.26 07:47:52
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