65歳以上75歳未満を「前期高齢者」といい、75歳以上を『後期高齢者』といいますが、少子高齢化の現状を鑑み、前期高齢者の雇用が活発化しています。
人出不足が続く中、企業では多様な人材に活躍して貰う為、定年の延長や廃止、再雇用等の動きが出ている。
トヨタ自動車では、60～65才迄の再雇用者の改善を図る。現行制度では賃金が現役時代の半分となる為、60才時点で再雇用を選ばず20%程がいると言う。この10月にも制度を改定し、本人の貢献度に応じた処遇を柔軟に設定出来る様にする。
人出不足の続く中、企業では多様な人材に活躍して貰うべく、定年延長や廃止、再雇用者の処遇改善の動きが出ている。
シニアの働き手を増やすことを目指す「高齢者雇用安定法」は、65才迄の雇用確保を企業に義務付けている。2021年施行の改定法では70才迄の雇用機会確保も努力義務となりました。
政府調査では、2023年の65～69才の就業率は52％で、10年前より13.3%上昇しているとのことです。
