現在、日本製鉄が米国USスチールを買収しようといる案件が物議を賑わせています。
新聞報道に拠りますと、1970年時点、1位が新日本製鉄、2位がUSスチールでしたが、2022年に至りますと、1位は中国国営企業、4位に日本製鉄、USスチールは27位に低迷しているのです。
日本製鉄の提案は「USスチールに企業名はそのままで日本製鉄の傘下に入る」と言うものですが、戦闘的労働組合として知られる全米鉄鋼労働組合（USW）は強く反対していて、「頼れるのは自国企業！」としていますが、労働生産性は劣悪で企業競争力が無いとされていますので、「日鉄の技術力と資本を生かし、設備改善や近代化を進めれば中国企業に対する競争力が高まる」と言う声もある様です。
昔、液晶パネルで世界的リーダー企業であったSharpが赤字転落、突然台湾企業に依る買収劇があって驚いたことがありました。
この時も、「Sharpの名前は残す！」と言う提案でしたので、真っ当な買収劇だったのではないかと記憶しています。
企業も栄枯盛衰もあるのですから、改良改善を怠った企業に対して、真っ当な企業買収はあって然るべき資本主義社会体制なのです。
