インド総選挙で、モディ首相率いる人民党は議席数を大きく減らして、政権維持が単独では困難となりました。
モディ首相は経済成長最優先で、所謂トリクルダウン(trickle down)理論を実践する政策を推進していたのです。
トリクルダウン(trickle down)理論とは「富裕者がさらに富裕になると、経済活動が活発化することで低所得の貧困者にも富が浸透し、利益が再分配される」と主張する経済理論。
しかしながら、富裕者からの恩恵が流れ落ちることは無く、水道や道路未整備の農村住民や貧困層も多く、「仕事が無いのに経済成長ばかり強調し、モディ氏ブランドは輝きを失った」と、深刻な生活苦が政権への不満になったと推測されています。
それでも、モディ氏首相続投が有力視されていますが、最大野党国民会議派はガンジーやネルー首相が率いた伝統ある政党で、与党連合で2～３位の議席数を持つ政党に接触して政権奪取を画策している様です。
日本でも、安倍晋三氏（首相時代）はトリクルダウン(trickle down)理論を推進しつつ、「景気回復には輸出回復、株価上昇、大企業の収益回復、賃金上昇と言う順番がある」と言っていましたが、後刻「賃上げも伴う、ボトムアップ」だと変貌して、トリクルダウン(trickle down)理論追随を止めた過去がありました。
