説明責任能力の無い岸田政権が瓦解して終焉を迎えることになりました。
中国の武力侵略に対抗するべく防衛予算をGDP比で2％に倍増する為に増税すると言うことですが、その理由説明が全くなく国民の責務だと言うのでした。
地球温暖化防止に向けて脱炭素世界の推進と言うのですが、再生エネルギーより原子力発電方式に課題解決を依存するとも嘯くのです。
国力維持の為に人口減を防ぐべく、子育て支援を加速すると言うのですが、子供達に恩着せがましく育成資金を支給するだけで、特に結婚して豊かな生活を実現させる様な施策は全く無いのです。
そんな状況に反応してか、岸田首相を、「増税メガネ」「検討使」に続いて新たに、「恩着せメガネ」なる首相を揶揄するニックネームがネット上で話題になっていて、日本国民に説明して正しく主導する力量に欠ける政治家でしかない様で、力量不足首相として早々に退陣するべきなのかも知れません。
昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。今年2月に支持率が14％に下落するなど、支持率の低迷が続いている。岸田文雄首相は14日の記者会見で9月の党総裁選に立候補しないと表明しており、2021年10月に発足した岸田政権は約3年で幕を閉じる。
