顧客が従業員に対して理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）を防止する東京都の条例が10月4日の都議会で可決され、年内に対策等の指針を提示して、来年2025年4月に施行することになりました。
至らない自分を忘れて、自分の権利だけを声高に叫ぶ姿勢は社会倫理にも悖ると考えますので、早急に対策を構築する必要がある筈です。
顧客からの暴言や不当な要求等のカスハラは、被害者が精神疾患を発症した例もあり、自殺等に追い込まれる等社会問題に対して、東京都だけでなく政府も国として従業員保護を企業に義務付ける法改正を検討しているとのことです。
一方、顧客が正当な主張を躊躇わない様な条文も追加しましたが、公務員労働者の東京自治連は「住民運動など政治的表現を委縮させる恐れがあるとの懸念を表明しています。
しかしながら、罰則の無い理念条例の為、事業者連合は録画機器の整備支援を東京都に求める意見もあった様です。
東京商工リサーチが8月に実施した調査では、全国約5000の内70%以上がカスハラ対策を未実施だった様で、この条例を機に社員を守る姿勢を明確にすることが求められていますが、背景には過去にカスハラを受けて休職や退職事案が発生していた様なのです。
やはり、頑なに自己主張するよりも他人を尊重しての気持ちの良い生活が送れる様な社会であって欲しいものです。
