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心の赴くままに

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2008年01月の記事

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あなたは、この国を愛せますか

　日本は、公正かつ公平な目で見つめ直すことにつながる新しい歴史認識を模索する姿勢を持つべきでしょうか。　あなたは、この国を愛せますか。　愛せるという人の方が圧倒的に多いと良いのですが・・・。　”この国を、なぜ、愛せないのか”（２００６年５月　ダイヤモンド社刊　櫻井　よしこ著）を読みました。　週刊ダイヤモンドの連載を本にしたものです。　櫻井よしこさんは、ベトナム生まれ、ハワイ州立大学歴史学部卒業。　クリスチャン・サイエンス・モニター紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、現在はフリー・ジャーナリスト。　グローバルな視点でものごとを見ている人です。　公正かつ公平な目で見つめ直すことにつながる新しい歴史認識を模索する姿勢が、はじめて米国に生まれつつある、といいます。　知的作業を経てはじめて、日本は、一方的に戦争を引きおこした邪悪な国という、不当かつ不名誉な烙印を返上することができるとのこと。　どれほど衝撃的であろうと、それが事実であると信ずるに足る情報ならば受け入れて、新事実に基づいて歴史を見直す作業は、本来ならば、誰よりも先に日本人が行なわなければならないわけです。　こうした作業を行なうには、しかし、知性に加えて、愛国心が欠かせません。　真の教養を身につけた知性の人であり、私利私欲を離れてこの国を愛することのできる人、熱い祖国愛を胸の底にしっかり抱いている人でなければ、日本国の本当の姿を見つけ出すことはできないでしょう。　過去の歴史の常識に浸り、反省と謝罪を繰り返せばよいとする知的怠惰に身を任せる安易な生活のなかからは、真実を見詰める日は育ちません。　商売だけ、経済だけを考える風土からも、真実に目を開き、新しい価値観を構築する勇気は育ちません。　だからこそ、私たちすべての日本人は、今、己れ自身のなかの怠惰なる精神の残影を振り払うために、気迫をこめて、己れに問わねばならない、といいます。　

2008.01.30

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メリルリンチの損失

　アメリカの緊急経済対策が景気浮揚に不十分と受け止められて売りが優勢となり、４日続落となりました。　アメリカは景気後退期に入るのでしょうか。　メリルリンチが１．７兆円の損失を出したそうで、サブプライムローンの傷はずいぶん深かったようです。　２００７年第４四半期で、２３億４６００万ドル（約２５００億円）の黒字から９８億３３００万ドル（約１兆５００億円）の赤字に転落したそうです。　サブプライムローン関連の評価損など追加損失は、１５８億ドル（約１兆６９００億円）だったとのこと。　米金融大手１０社の第４四半期の損失総額は、第３四半期の倍の６００億ドル超に膨らむ見込みになりました。　損失額が拡大したのは、信用不安が長引いて証券化市場が冷え込み、値下がりした証券化商品を売ろうにも売却先が見つからない状態が深刻化したためのようです。　信用不安は続くのでしょうか。　住宅価格は下がり続けるのでしょうか。　まだ底を打ったという見方は少ないようです。　景気が悪化すれば、クレジットカード業務などにも返済の遅延が広がりかねません。　中小企業向け融資などにも悪影響が出て、貸し倒れ損失が急増する恐れもあります。　先行きはどうでしょうか。　第１四半期には現在より１０％程度下落するが、年後半には２ケタ％のＶ字回復をする、という見方もあるようです。　そうなってほしいですね。

2008.01.23

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中国とインドが目立ちます

　中国とインドの経済成長が目立ちます。　「世界の工場」と呼ばれるようになった中国は、廉価な製品の輸出によって他国の現地産業を圧迫しているようです。　2005年に中国の貿易黒字が1000億ドルを突破しましたが、それまでは1998年に435億ドルになったのが最高でした。　2000年以降は輸出が30%伸びれば輸入も30%伸びるというように輸出入がほぼ平行した伸びを示してきたため、貿易黒字は200～300億ドルでした。　　しかし、2007年はついに、前年比47.7％増で、貿易黒字は2622億ドルになりました。　世界一になった可能性があるようです。　”中国がアメリカを超える日”（２００６年９月　ランダムハウス講談社刊　Ted C.Fishman著　仙名　紀訳）を読みました。　ニューヨーク・タイムズ・マガジン、USAトゥデー、エスクァイア、CQなど数々の新聞・雑誌に寄稿するジャーナリストの著者が、現場感覚にあふれた中国の脅威を報告しています。　中国は、１人当たりの経済指標はまだまだですが、グロスの経済指標では大きな成長をとげています。　少し前に、”中国が日本を超える日”という本がありましたが、現実のものになりつつあります。　次はアメリカを超える日でしょうか。　本書は米国人ジャーナリストが、現場を取材した報告を交えて、中国の衝撃を詳細に報告しています。　ただし、精度には問題点もあるようでする。　しかし、傾向としては、注目に値する内容があります。　

2008.01.16

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波乱の幕開け

　1月4日の東京株式市場は日経平均株価が一時、昨年末比765円安まで急落し全面安でした。　大発会としては2001年以来7年ぶりにマイナスで、下げ幅も大発会では過去最大でした。　不安要素がいくつかあります。　ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が、米経済の先行きに対する不安から大幅に反落した影響が大きいこと。　原油先物が1バレル＝100ドルに達し、為替も海外市場で一時1ドル＝108円台を付け、サブプライムローン問題も尾を引くなど。　今年は何でもありの予感があります。　個人消費への影響が懸念され、景気の先行きは不透明です。　日本はゼロ金利政策という緊急入院の状態から脱し、一般病棟に移った段階でしたが、普通の状態に戻る時期はしばらく後になりそうですね。

2008.01.08

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２００８年はどうなる？

　新年おめでとうございます。　　２００８年の日本経済については、良い悪い両様の見方があります。　はたしてどっちでしょうか？　ドイツのハンデルスブラット紙によると、「米国経済が倒れたとしても、日本への影響は軽微。むしろ、アジアからの需要増と、これまで不振だったゼネコン勢が２００８年初頭より盛り返すことで、一気に日本マーケットは活況となる」といいます。　一方、いわゆる破壊ビジネスのかつての立役者たちの多くは、「日本はこのまま行くとダメだ。構造改革の結果、格差社会が生まれたというが、だからといって昔のバラ撒き型の政治に戻って良いはずがない。財政赤字はもはや天文学的数字にまで膨れ上がっている。経済は停滞し、インフレではなく、デフレがいつまでたっても続いている。必要なのは政府による規制を撤廃すること。規制改革、構造改革しか、日本が生き残る道は無い」といいます。　日本ではいわば「何でもアリ」の状況が到来する可能性が高いようです。

2008.01.02

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