コンビニ難民-小売店から「ライフライン」へ(感想)
コンビニと宅配便は、いまや日本を特徴づけるサービス産業の代表格になっています。 ”コンビニ難民-小売店から「ライフライン」へ ”(2016年3月 中央公論新社刊 竹本 遼太著)を読みました。 全国津々浦々にあっていまや社会インフラとなっているコンビニに、徒歩で行けないコンビニ難民の現状と将来を展望しています。 コンビニは、東京23区では500m圏で人口の99%がカバーされる一方、日本全国では68%と、郊外や地方では相対的に徒歩圏に居住する人口割合が低いです。 竹本遼太さんは、1981年京都府生まれ、東京大学工学部卒業、東京大学大学院情報理工学系研究科修了、2006年野村證券に入社し、2012年に三井住友トラスト基礎研究所に変わり、副主任研究員として現在に至っています。 現在のコンビニの国内の総店舗数は5万5千店、年間売上高は10兆円、1ヵ月の来店者数は14億人となっています。 これまでコンビニ市場の急成長を牽引してきたのは、若者ではなく実は中高年層であるといいます。 1989年の来店客の6割強は20代以下の若者で、50代以上の来店客割合は1割未満でした。 それが、2013年には50代以上の来店客が3割、40代を加えると中高年層がコンビニ客の半数を占めるようになったそうです。 20代以下の若い層の来店は2倍になりましたが、50代以上の来店は16倍になりました。 若い頃からコンビニに慣れ親しんだ世代が高齢期に入ってきたことに加え、生活のさまざまな便利なサービスが利用できるようになったことが主因と思われます。 小売業から物流、金融、そして公的手続きや災害支援など、コンビニは社会インフラとしての役割を担い始めています。 雇用の創出や買い物難民の一助になるなど、日本が持続的発展を遂げるためにかかる期待も大きいです。 若者のたむろ問題やエネルギーの過剰消費、ブラックバイトや地域商店への影響など、課題はあるものの、結果として私たちの生活に不可欠な存在となっています。 しかし、東京23区内では高齢者の86%が最寄りのコンビニから300m以内に住んでいる一方で、日本全国では高齢者人口の徒歩圏カバー率は39%に過ぎず、高齢者の61%が徒歩によるコンビニへのアクセスに不便を感じているといいます。 この層のことをコンビニ難民と呼んで、その実態を浮かび上がらせて課題を探ろうとしています。 その数は、単身高齢者、高齢夫婦世帯で言えば800万人以上と試算され、日本が今後も持続的な成長を遂げるためにその解消が一つのカギになるということです。 近年、経済や社会インフラとして、明らかにコンビニの重要性が高まってきています。 コンビニは買い物ができるだけでなく、預金の出し入れ、宅配便の受け取り、住民票入手など行政手続きのほか、いまや地域の防犯・防災の拠点にさえなっています。 最近は高齢者の利用も増え、私たちの生活はコンビニなしではもはや、成り立たなくなってしまいました。 高齢化や過疎化の進展によって、そのコンビニが使えなくなるコンビニ難民が今後、増えるかもしれません。 そうなると日本の未来を左右しかねないといいます。 高齢者のコンビニ難民率が高い人口20万人以上市区町村をみると、茨城県つくば市の83.7%が最も高く、新潟県上越市が83.2%、津市が79.0%、松江市が78.7%、新潟県長岡市が76.4%となっています。 過疎化が進んだ農村部と、かつてのニュータウンなどがある都市郊外を中心に、60歳以上の高齢買い物弱者は全国に600万人程度存在するとされています。 今後も高齢化が進展する日本では、高齢者のさらなる高齢化、単身世帯の増加、共働き世帯の増加が想定されています。 目前に迫る超高齢社会において、生活のあらゆる場面で、近くて便利なコンビニが貢献する可能性は大きいです。 コンビニは、徒歩圏で24時間1日中利用可能な、身近で便利なライフラインのワンストップサービスの提供拠点としての役割を増していくと思われます。 すでに日本中に張り巡らされたコンビニをどう活用するか、そのことについて一考すべきタイミングが今なのではないでしょうか。序章 あなたは「コンビニなし」で暮らせますか1章 社会的課題と向き合うコンビニ2章 超高齢化社会と向き合うコンビニ3章 高齢者の約6割が「コンビニ難民」である4章 「コンビニ難民」を減らすことはできるのか