海外旅行（フィリピン）

　
フィリピン人への興行ビザ発給、３月にも厳格化
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　政府は、人身売買対策の一環として、フィリピン人への興行ビザの発給基準を３月にも厳格化する。同国政府は「経済的な打撃になる」と延期や緩和を求めているが、人身売買の対策強化を進めている日本政府は「歌手やダンサーの能力がある人は新制度でも来日できるし、ホステスは人身売買の被害者だ」（外務省幹部）として譲らない構えだ。

　０３年に興行ビザで日本に入国した約１３万人のうち、約８万人がフィリピン人で、半数以上が興行ビザでは本来就労できないホステスとして働いていると見られている。

　日本政府はフィリピン政府が発行する「芸能人認定証」があれば、同国人に興行ビザを認めてきた。だが、日本は米国務省の０４年報告で人身売買の防止制度や被害者保護に欠ける「監視対象国」に指定されたことなどを受け、見直しを検討。（１）認定証の信頼性に問題がある（２）入国した女性の多くが風俗店で接客業に従事している（３）月給が数百ドルと低く抑えられている――などから、法務省令を３月にも改正し、認定証だけではビザ発給を認めないよう改める。

　これに対し、フィリピンのシアゾン駐日大使は外務省や首相官邸に「出稼ぎ送金に依存するフィリピン経済にとって大打撃だ」と陳情を重ね、３～５年の延期を求めている。フィリピンでは、出稼ぎの送金が国内総生産（ＧＤＰ）の１割に達する８０億ドルを占めるとされる。今月３日、町村外相と会談したロムロ外相も日本の人身売買対策に理解を示しつつ、「合法的な人まで日本に来られなくなることを心配している」と述べた。

　ただ、米国務省の０５年報告は５月にも発表される予定で、「監視対象国」指定の返上をめざす日本政府としては、後に引けない状況だ

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