海外旅行（フィリピン）

中古車輸入認可判決、政府が抗戦の構え［車輌］

大統領令第156号を違憲とし、中古車輸入を実質的に認めた先の上訴裁判所判決に対し、政府が上訴の構えを見せている。また関係する業界団体の間では、自動車輸入業者協会（MVIA）が自由貿易を支持する決定と称賛。対照的にフィリピン自動車工業会（CAMPI）は国内経済全体に悪影響を及ぼすと警告するなど、立場の違いによる意見の対立が明確に表れている。
「大統領に中古車輸入を禁止する権限はない」とした今月21日の決定を踏まえ、上訴裁が関税局に中古車輸入を許可するよう命じたのに対し、サントス貿易産業相は「驚きをもって受け止めている」と述べた。その上で、輸入中古車の国内市場に占める割合が増加していると指摘。自動車メーカーだけではなく車両部品メーカーにとっても脅威になっているとし、判決を不服として上訴に踏み切る考えを示唆している。

マニラブレティン紙によると、現行法では右ハンドル車の輸入は新車、中古車にかかわらず禁じられている。ただ輸入業者は自由港であるスービック内でハンドルを左に付け替える作業を行い、その後に市場に出荷しているという。

同相は、でき得る限りの手段を講じて中古車輸入を禁じる法律の厳格な実施を目指していく立場を強調している。そのうちの1つとして、科学技術省と協力し排ガス規制などの強化を挙げ、手始めに規制に満たない中古車両から排除していく考えを示した。

■輸入者とメーカー

今回の上訴裁決定について、2つの自動車業界団体から異なる意見が挙がっている。中古車両の主要な荷揚げ地となっているスービックに拠点を置く自動車輸入業者協会のエドゥアルド・バレット会長は決定を「自由貿易と消費者の権利にとっての勝利」と位置付け、中所得者層にとって自動車購買の選択機会が広がると述べた。

これに対し日系メーカー各社が加盟する自動車工業会は、「この決定は業界内だけにとどまらず、フィリピン経済全体に悪影響を及ぼす」と警鐘を鳴らす。

中古車輸入の規制強化を訴え続けているトヨタ・モーター・フィリピンの田畑延明社長は24日、NNAに対し、大統領令が覆される今回の決定は理解に苦しむと述べた上で、今後は自工会加盟企業にとどまらず、販売店など業界全体を巻き込む形でこれまで以上に政府への働き掛けを強めていく必要があると強調した。