海外旅行（フィリピン）

私はそうは思っていません！！

今現在各企業　小売等　我慢を重ねているのでこれ以上になると

潰れる企業がぞくしつするのは目に見えている！！

我慢の限界に来ているのである

物価が上昇すれば　経済は伸びない！！

チョット先生方は　実際の現実を見なさすぎなのでは！！と思います。

ＧＤＰへの影響小さい


　民間シンクタンクの大和総研は三十日、原油高騰が日本経済全体と企業収益に与える影響をまとめた。原油先物相場の指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が一バレル＝一〇ドル上がっても、国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げは実質で０・１％程度。エネルギー効率の向上など日本経済の体質強化を理由に、「一〇〇ドルでも耐え得る」（牧野潤一シニアエコノミスト）との見方を示している。

　大和総研の試算は、多くの企業が業績見通しの前提としている一バレル＝六〇ドルの原油価格が、さらに一〇ドル上昇して七〇ドルで長期化するケースを想定。原油輸入額の増加に加え、企業収益悪化による設備投資や個人消費の縮小などで、実質ＧＤＰを０・１１％押し下げるが、「経済に与える影響は、過去の石油危機より小さい」との見方だ。

　物価の動きと比較した実質的な原油価格は昭和四十八年の第一次石油危機時を超えているが、日本経済の省エネ構造への転換が進み、原油への依存度を示す原油原単位（実質ＧＤＰに対する原油消費量の割合）も当時の４１％に低下している。このため、「石油危機当時と同じインパクトを受けるのは、一四〇ドルに達したとき」（牧野氏）という。１０％上昇時の比較でも、実質ＧＤＰに与える影響は格段に縮小する見通しだ。

　企業収益への影響は全産業で０・５％減とみており、特に価格転嫁が難しい電気機器（２・２％減）など加工組み立ての業種が厳しい。一方、素材産業は石油・石炭製品（８・２％増）など、価格転嫁による収益増も見込まれるという。

　ただ、米国を中心に石油精製能力が限界に近づいているうえ、エネルギー効率の低い中国などアジアで石油需要が高まっており、原油高が続く世界経済の構造は変わっていない。大和総研では「機械、化学、鉄鋼など中国への依存度の高い産業が影響を受ける可能性がある」としている。




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