momokoの＊Tinierタブロイド・創刊号

　衝撃の内容である。しかし、いたずらに危機感をあおるわけではない。平易な言葉でアメリカ軍や議会、軍需産業の問題点をあげ説得力がある。一般のアメリカ国民にも警鐘を鳴らし世論を動かしたいからだろう。ますます本書の主張が真実味を増す。

　本書の重要な指摘のひとつは、近年のテクノロジーの進歩により、戦場における攻める側と守る側の力関係が逆転し、守備側が有利になっているという点だ。敵軍の到来を受けて立つ側にすれば、人工衛星を使った監視システムのおかげで、敵の部隊の動きを補足できる。さらに、そうした位置情報をもとに多数のドローンなどを使って、空母などを攻めればアメリカ軍の攻撃力を封じられる。中国は高速で命中精度が高いミサイルも配備しており、アメリカ軍によるアジア海域への展開を阻止できるという。


「特に中国を中心に、情報技術と命中精度の高い兵器が過去30年間で進歩し、アメリカが長年保持してきた軍事力の優越性が損なわれてきた。その結果、従来型の軍事的な対立では、攻撃と防御では圧倒的に守る側に有利になっている。アメリカ軍が優位に攻撃をしかけられるのは、何十年も変わらずに使われてきた大きなプラットフォーム（軍艦や戦闘機など）に頼っているからだ。しかし、そうした装備は現在、かつてないほど脆弱だ。中国が近年、命中精度が非常に高い兵器の配備を増やしているためだ」

　アメリカ軍は世界の警察として世界各地に派兵し、圧倒的な物量と強さで敵を制圧するという戦いかたを宿命づけられている。1991年の湾岸戦争や2003年のイラク戦争での勝利が典型的な例だ。しかし、筆者はこうした戦績は、敵軍が弱かっただけであり、過去の栄光がむしろアメリカ軍の変革を遅らせてきたという。アメリカ軍が装備している兵器は91年以来、あまり進歩していないのも不思議ではない。アメリカ軍の弱さを本書では次のように説明する。


「過去10年の間、アメリカ対中国を想定した机上演習では、アメリカは完ぺきに近い成績を残してきた。ほぼ毎回、アメリカが負けてきたのだ。アメリカ国民はこのことを知らない。アメリカ議会の議員のほとんどもこのことを知らない。議員こそ知ってしかるべきなのに。しかし、国防省のなかでは周知の事実だ」

キル・チェーンを進化させなければ意味がない

　本書のタイトルである、The Kill Chain　は軍事用語だということを本書によって初めて知った。軍事行動を遂行する際の３段階のプロセスのことを指す。（１）現状を認識し（２）何をするか決断し（３）実際にアクションを起こす、この３つの流れをキル・チェーンと呼ぶ。多額の国防費をつぎ込んで高性能の戦闘機をいくら買いそろえても、このキル・チェーンを進化させなければ意味がない。この軍事プロセスの３つのステップをAIやIoTなどの導入によって改善できると説く。そして、中国が実際にそうした取り組みを先に進めていると警鐘を鳴らす。

「中国共産党の計画の核心は、最新テクノロジーを活用し、アメリカを一気に飛び越えて世界屈指の軍事力を持つことにある。中国共産党は膨大なリソースをつぎ込んでおり、国家予算から何千億ドルもの投資の支援を受けている。AIやバイオ技術、ロボット工学などの先端技術で世界のトップになろうとしている。中国共産党はすでにこうした技術を利用し、社会の隅々まで監視して市民生活を統制し独裁体制を固めるという、類をみないシステムをつくりあげている。『戦争で勝てる世界クラスの軍事力』を確保する競争で、こうした先端技術が絶対不可欠なものであることも、共産党の幹部たちはちゃんと認識している」

​中国は米軍を中国に近づかせない実力を持っている​

　2001年に起きたアメリカ同時多発テロをきっかけに、アメリカの安全保障政策が対テロ戦争へとシフトし、中国の脅威を見過ごしてきたと本書は指摘する。一方で、中国は1991年の湾岸戦争でアメリカ軍の圧倒的な攻撃力を目の当たりにして、相手の攻撃力を封じることによって、巨大な敵に打ち勝つ戦略を模索してきた。太平洋上のできるだけ遠いところでアメリカ軍をとらえるレーダーを開発したり、空母を破壊する長距離ミサイルを開発したりしてきた。アメリカ軍が中国にたどり着く前に、アメリカ軍の巨大なプラットフォーム（空母など）を破壊し、その戦闘能力をそぎ落とす実力を中国はすでに持っているという。中国の戦略を本書は次のように的確に述べている。

「中国は最先端の戦闘機や電子・サイバー攻撃の能力、人工衛星を撃墜するミサイルなど命中精度を高めた兵器をつくってきた。アメリカ軍の諜報能力やデータ交信機能、戦場で部隊を指揮統制する能力を封じるためだ。これが、中国軍の高官たちが最終的に『システム分断交戦』と呼ぶ戦闘に関する大きな原則の柱だった。アメリカという巨人も、耳が聞こえず、口もきけず、目も見えなければ、動いたり戦ったりはできない、というシンプルな発想だった」

　1996年に中国が台湾への圧力を高めるためミサイル演習をした台湾海峡危機では、アメリカのクリントン政権は台湾海峡に航空母艦を派遣し、中国の動きを封じ込めた。しかし、今ではアメリカ軍にはそのような実力はないと本書は主張する。

「例えば、台湾海峡で中国と深刻な衝突が生じた場合、アメリカの大統領はもはや航空母艦を送り込めそうもない。少なくとも、ビル・クリントンが1996年にやったのと同じようには空母を派遣できないだろう。何らかの紛争がおきた時には、アメリカの空母はおそらく中国の沿岸1000マイル以内には近づかないだろう」

　本書はアメリカ軍のデジタル化の遅れを、いろいろ実例をあげて説明しており驚きの連続だ。例えば、筆者がアメリカ軍の知人からかつて聞いた話によれば、収集したデータをもとに攻撃目標の具体的な位置を特定するのに、最終的にはグーグルマップを使っていたという。F22戦闘機とF35A戦闘機は同じ会社が製造したものなのに、攻撃目標に関するデータや互いの位置情報を直接やり取りできない。人間が無線で口頭でやりとりするしかない。

​民間のハイテク技術に大いに劣る​

　アメリカには画像処理に強い半導体のエヌビディアという会社がある。アメリカ軍で配備しているシステムでエヌビディアの画像処理ユニットがいくつ稼働しているか、経営者に聞いたところ答えはゼロだったという。話はさらに以下のように続く

「その答えが示すように、アメリカ軍のシステムのほとんどは、エヌビディアのような民間会社が開発している最先端のテクノロジーに比べ何年も遅れている。アメリカ軍のシステムに搭載している最も性能が高いコンピュータといえば、F35戦闘機にのっているコアプロセッサで、F35は『空飛ぶスーパーコンピュータ』との異名を持つ。そのプロセッサーは毎秒4000億回の処理能力がある。それに比べ、エヌビディア・ドライブ・AGXペガサスは毎秒320兆回だ。民間の乗用車やトラックに搭載されているものだ。つまり800倍の処理能力があるのだ」

　アメリカ軍のデジタル化が遅れている背景として、軍事予算を巡る官僚主義の横行や、軍需産業の寡占化による技術革新の遅れ、といった構造的な問題もあげる。特に、グーグルやフェイスブック、アップルなどシリコンバレーのハイテク企業の技術が生かされていない。これからの戦場は、人工衛星や高性能センサーを活用してデータを収集し、それを高スピードで分析処理した側が優位になる。すばやく分析したデータをもとに、AIを搭載した無人の自動戦闘機が攻撃目標の位置を正確にとらえ攻撃するのが未来の戦い方だという。集めるデータは膨大になり、その処理は人間の能力を超える。だからこそ、アメリカ軍はAIの導入などデジタル化を急ぐ必要があると訴える。

　こうした無人の自動戦闘機は、パイロットの安全を考慮して設計する戦闘機に比べ格段に安いコストで製造できる。こうした低コストで高性能な無人の兵器を使った戦いはすでに始まっている。サウジアラビアの石油施設が2019年に攻撃され生産能力の半分を失った。この時は、17機のドローンと８つの巡航ミサイルによる攻撃だったという。しかも、現地でアメリカ軍が提供していた防衛体制では、こうした攻撃に有効に対応できなかった。

日本としては心細い

　本書はアメリカ軍の在り方そのものを、根本から見直す必要性を次のように訴えている。



「過去数十年の間、アメリカの指導者たちは、アメリカ軍にあまりに多くの作戦任務を与えすぎてきたし、世界のいたるところにアメリカ軍が駐留することを良しとしてきた。これはアメリカを守ることにほとんど寄与しない。アメリカの指導者たちは、もうやる必要のないことは何かを、軍に対して示すべきだ。そして、戦費がかさむ不必要な新たな作戦任務を軍に押し付けないようにする必要がある。イランとの戦争やベネゼエラへの武力介入、あるいは北朝鮮への先制攻撃などだ」

　つまり、アメリカは世界の警察としての地位を捨て、広げすぎた戦線を縮小しろというのだ。まずは、アメリカ本土の防衛力を高めながら、軍のデジタル化を進め新たなハイテク戦争に備えよ、というわけだ。いまのアメリカ軍では中国に歯が立たないのだから、反省して出直す必要があるということだろう。現実に隣国である中国の脅威が増すのを目の当たりにしている日本としては心細い限りだ。

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​米軍はすでに軍事力でC国を倒すことはとできない！ 日本人が騙されている大きな嘘２！ そねため日本を犠牲にし謀略によってC国を倒し最後は西洋列強で分割統治する！




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