大和撫子日記

日本の平和主義や平和活動家は、現日本国憲法を振りかざし、他の海外諸国とは違い日本が戦後半世紀以上にわたって戦争を避け平和を守り続けてこられたのは、すべてこの平和憲法があったおかげだと公然と主張している。さらに憲法を盾に「自衛」はもちろん「戦争放棄」や「軍備撤廃」といったことまで唱えるご仁も登場している。じつにおめでたい人々だとしかいいようがない

本来ならば、「戦争放棄」や「軍備撤廃」は敵国が相手国に要求するものであり、自ら進んでするものではない。古代中国においても呉と越が争ったとき、呉王は越国にたいして「戦争放棄」のための「軍備撤廃」を要求し、それを越国の国家存続の条件とした。これが軍備や戦争における当然の流れなのだ。

日本も憲法第九条をアメリカに押し付けられた。これは戦勝国アメリカの行いとしては理解できる。しかし、押し付けられた側が、独立後も後生大事に守ろうという姿勢には、首を傾けざるをえない。

平和主義者や平和運動家が実際に平和をもたらした例はなく、それどころか戦争を招来することにもなりうるのである。後述するが、そうした人類史上の教訓はいくらでもあるのだ。当然のことながら、自衛のための軍事力を保持し、独立を守ろうとしても他国に蹂躙されれば、いくら平和主義者が平和を主張しても、そんなものは瞬時に吹き飛んでしまう。

たとえば、中華民国以後の中国では、軍閥による内戦をはじめ、国共内戦などさまざまな戦乱が続いたが、段ギ瑞・呉ハイフ・張作霖らの北洋軍閥と孫文・蒋介石・李宗仁らの南方革命軍閥の対決の際には、たんに広東政権と北京政権の中華民国の政権をめぐる争奪戦ばかりでなく華中・華南の「連省自治」や「保安安民」という独自路線をめざす第三勢力も加わっていた。覇権を争うのでなく、独立独歩の道を歩もうという勢力があったのだ。湖南省の湖南政府などは、自治憲法を制定し、議員を全部国政選挙によって選出していた。もちろん独自の軍隊も持っていた。しかし湖北との戦争によって北京政府に「統一」されてしまった。

「民意」や「自衛」を守れなかったどころか、自治さえも守れなかった。「平和」「自治」「独立」をいくら守ろうとしても「不戦」「専守防衛」をいくら叫んでみても、要するに外から仕掛けられた戦争に負ければ、いかなる主張もただの主張だけで終わってしまうどころか、強者の恣意に翻弄されてしまうのみである。本来戦争に負けた国は「軍備制限」や「再軍備」を禁止されるものである。それは戦勝国からの一方的な取り決めではあるが、敗戦国はそれに逆らうことは許されない。逆に言うと、戦争に負けて戦勝国から押し付けられないかぎり「軍備撤廃」はありえないのだ。第一次世界大戦も第二次世界大戦のときもそうであった。
ところが日本は自ら「戦争放棄」や「軍備撤廃」を提言しているのである。これは敵国への阿諛迎合としか考えられない。そのような主張は　国民から売国奴や非国民扱いされ糾弾されるべき利敵行為なのだ。しかも日本の平和論者や護憲主義者は「憲法第九条を世界に広めることで世界平和を実現できる」と力説するが、すでにこの法律が施行され６０年近く経つが、これを手本として憲法を作ったという国が現れたためしがない。

また社会党はじめとする護憲政党ですら、軍拡、拡張主義国家である中国や、人権侵害国家北朝鮮に対して、この憲法を取り入れるよう要求した話は、聞いたことがない。「世界に広める」という者ほど、じつは何もやっていないのである。略・・・

中国や北朝鮮のように、戦争を切り札に敵国を恫喝するような国々にとって、日本の平和運動家というのは、いまや必要不可欠な一つの戦力である。そして日本の平和活動家は、まんまとそれらの国々の戦略に躍らされているのだ。さらにタチの悪いことに、彼ら自身はそのことに気づいていない。著　黄　文雄「日本人から奪われた国を愛する心」　　P４２～４５

黄氏の日本に対しての警告には感謝しなくてはいけません。

そういえば人権という護憲政党は中国で「人権」を問題にしないし、平和活動家は軍備大国中国の北京に行って活動することもないですね。