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カテゴリ:日本
「『ナショナル・レビュー』誌は「一体、金正日(キム・ジョンイル)総書記はいつから信用できる人物になったのか」と批判し、ニューヨーク・ポスト紙は今回の妥結を「核放棄の見返りに、金総書記に3億ドル(約358億円)のわいろを与えた」と表現した。同様に保守系シンクタンクのヘリテージ財団や米エンタープライズ研究所(AEI)も、ホームページ全面に掲載している文章を通じ、北朝鮮との核取引を強く批判している。 」 アメリカは冷静に見ている。この際日本政府は北朝鮮の拉致をアメリカの世論に訴え、味方につる戦術をせよ。そのためにお金を使っても日本国民は反対しないだろう。メディアを使いその効果が大きい事は、中国の反日活動をみて日本自身がよくわかっているはずである。・・・南京、慰安婦についても政府が東中野氏の本など英訳して配るべきである。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2007.02.16 17:05:05
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