基本に忠実に本質を伝える

最近、時の人となっている勝間和代さんの記事です。

子どもニューディール

政治ネタはあまり書かないけれど、定額給付金の愚かしさにあきれているので、ちょっと触れてみます。

そもそも税金とは、民が個人では行うことができない社会的なインフラを政府が広く浅くお金を集めて大きな事業として行うものであるはずです。その政府が広く浅く民にお金をまく、ということは税金でいいことを行うアイディアがないと役割を放棄しているのです。そしてこんなことで票が買えると思われた国民も愚弄されたものだなあと思います。

第二次ベビーブーマー（1971年～1974年生まれ）の人たちは35歳～38歳くらいになっています。出産可能年齢ぎりぎりになっているんです。第二次ベビーブーマーは団塊世代よりも後ろのほうにだらだらとしたピークを引っ張っていますが、いずれにしても彼らが「子供を作ろう」と思わなければ大幅な少子化が進みます。もう具体的な政策を打つ余裕は1-2年しかありません。40歳を過ぎるとぐっと妊娠可能性が落ちるし、42歳以上で自然妊娠はほぼ不可能です。

派遣として働いている中でも私はトウが立っているほうですが、30代の派遣社員も決して珍しくはありません。とても自分の口だけで精一杯で子供を作ろう、しかも複数というのは考えられないようです。結婚も考えにくいらしいです。同棲をしている人が増えたのは、環境の厳しさがいっそう増したからだと思います。それはそうです。明日の自分の屋根と食べるものさえ安心できないのですから。今のカップルは少数の正規雇用を非正規雇用の女性が狙うか、非正規雇用同士のカップルになってしまいました。いまどき正規雇用の女性と結婚したいというのは女優と結婚したいというのより難しい。

周りをみても、ある程度複数、3-4人も子供がいるのは、お医者さんなどいわゆる高給取りと思われる人と専業主婦の組み合わせか、妻が公務員か、福利厚生がしっかりしている事業体に勤めている共働きカップルくらいです。まず保育料でつまづいて、教育費で諦めて。

年金騒動でも思いましたが、社会の仕組みとして若い人にしわ寄せを押し付けて、いい年をした人間がたかる構造ってどうだろう？と思います。よく若い人が革命を起こしたいと思わないものです。

呼び水にして、活力をつけるなら、子供を育てている夫婦に上げればいいと思います。特に小学校低学年までの小さな子供がいる家庭。このあたりの年代は非常に苦しいので、給付した効果があがりやすい。これも勝間さんのご意見に賛成です。私も苦しかったなあ。色々色々。

やっぱり政策を作っている人がオジサマだから、こういうことはどうでもいいのでしょうか。