泣き寝入りしない 国際行政書士になるぞ！

判例研修「定額補修分担金特約と消費者契約法10条」に出席。

 賃貸住宅の借り主に退居時の修繕費用の一部を事前に負担させる「定額補修分担金」は消費者契約法第10条に該当し無効として、京都市伏見区の賃貸マンションの元住人が家主に１６万円の返還を求めた訴訟の判決が京都地裁であった。中村哲裁判長（代読・辻本利雄裁判長）は「借り主の義務を加重し、一方的に不利益を負わせる契約で無効」とし、全額の返還を命じた。
（京都地裁　平成20年4月30日判決　一部認容　控訴　判例タイムズ1281号316頁）

このように消費者契約法第10条に該当し無効となるケースーが不動産に限らず
多々あるという。

消費者側にとってはいいのだが
不動産であれば家主（賃貸人）にとっては貸して赤字では貸すに貸せないことにも
成りかねないと危惧されている。

契約書作成の依頼は家主からのほうが多いので消費者契約法も
しっかり念頭に入れたうえで
作成に臨むことがこれからますます大切になってきた。