民主党政権は個人保証制度を撤廃できるか?!
中小企業経営の資金調達にお役に立つ「知的資産経営報告書」作成支援を行っている。本日発足した民主党政権は、個人保証のいらない事業者ローンなど、資金調達方法の多様化を進め、担保に頼らなくても安定した融資が受けられる環境の整備を進めると主張している。さらに、従来の融資慣行からの脱皮を促すために、政府系金融機関の融資については、個人保証制度を撤廃することを約束している。しかし、長年、土地担保主義でやってきた日本の金融機関にいきなり個人保証制度を撤廃しても逆に貸し渋りなどがあっては本末転倒になってしまう。そこで冒頭の「知産報告書」が大いに役立つと見る。課題は融資担当者にこの報告書を如何に浸透させるかだ。