・・旅のあとさき・・

会社勤めの共働きが増えてきたから　もう妻の配偶者控除や年金の第3号被保険者（サラリーマンの妻）は　
これから無くしていく方向を考えていたそうだ。
そこへ103万の壁が出てきて　基礎控除を上げよう　って流れになって

じゃあ（なんでじゃあ？）社会保険料の壁？もなくそう　って　財務省じゃなくて厚労省からの方針
それは　もういくら働いたらとるよ　じゃなくて働いている人みんなからとるよ　働き控え考えなくてもいいよ　壁は無いから！
って　もっともらしいこと言うけど

案では　週20時間以上働く人みんなからとります　その場合　会社所属の人の社会保険料は会社と半分ずつ払ってね

会社じゃなくて個人の飲食店なんかのバイトで　うちは社会保険完備じゃないよ　自分で入ってね
という場合は　自分でそのまま国保と国民年金を払らわなくちゃいけない（減免があるけど国民皆保険だからね）
国としても不公平が出ないように　事業者が帰属できる政府管掌の健保を広げるかもしれないけど。
一部の専門家は　社会保険を支払いきれない事業は廃れていくって　新陳代謝になるって。
個人事業で地域で頑張っている零細は　どうなるんだろうか。従業員は個人責任だし・・
だいたい最低国保は所得により年1万5千円から、　国民年金は月約１万7千円
個人で払うとなると　月約２万円くらいとられることになる

となると　ボーダーラインだと　時間をどうしようか・・と考えそう
でも週20時間では　手取りが少ないと思える人は　社会保険負担を考慮しながら　ということになりそう

なので　週２１時間働いていた妻とか　介護や子育てで　長時間働けない人は
もう２０時間以下にした方がいい　最低時給が上がれば　壁を気にしなくてもいいし。
そして
所得税　社会保険料は　払わなくていい　
当座　夫婦の年収を減らせない時期は　それで乗り切れるかも

いや　平気でしくみを変えるから安心ではないけれど。

でも　老後を考えると　どうせ働くなら会社で社会保険完備なら　払ってもらった方が厚生年金部分が半分の負担でいいし　老後の自分の年金も少し増えるから　働ける人は時間を増やすのもいいと思う。

でも　よーく考えると
年收１０３万の壁とか　政府は渋ってるけど
それより使途不明可、非課税で配られる国会議員の　文書交通費月１００万って　どうなの？
不公平じゃん　と思うよね

選挙活動費とかで　自民党が配った２０００万って　どういう額？
【政策活動費？（パーティー券や寄付金等）、政党交付金（国税から党の規模により交付される）
どっちも党員多数の自民党が　多額にもらってるから　どっちかにしようよって話】
って思うよね
お金が無くて　借金して立候補している人もいるのに
お金と世襲の人しか　国会議員になれなくなると
庶民の金銭感覚は　きっと実感できなくなると思うな　

選挙 政治活動中の経費で不倫してた議員なんか問題外だし　基本的な国民の感覚　人格が欠落してるってことだ