庶民感覚とは ずれてる
会社勤めの共働きが増えてきたから もう妻の配偶者控除や年金の第3号被保険者(サラリーマンの妻)は これから無くしていく方向を考えていたそうだ。そこへ103万の壁が出てきて 基礎控除を上げよう って流れになってじゃあ(なんでじゃあ?)社会保険料の壁?もなくそう って 財務省じゃなくて厚労省からの方針それは もういくら働いたらとるよ じゃなくて働いている人みんなからとるよ 働き控え考えなくてもいいよ 壁は無いから!って もっともらしいこと言うけど案では 週20時間以上働く人みんなからとります その場合 会社所属の人の社会保険料は会社と半分ずつ払ってね会社じゃなくて個人の飲食店なんかのバイトで うちは社会保険完備じゃないよ 自分で入ってねという場合は 自分で国保と国民年金に入らなくちゃいけない一部の専門家は 社会保険を支払えない事業は廃れていくって 新陳代謝になるって。個人事業で地域で頑張っている零細は どうなるんだろうか。だいたい最低国保は所得により年1万5千円から、 国民年金は月約1万7千円個人で払うとなると 月約2万円くらいとられることになるなので 週22時間働いていた妻とか 介護や子育てで そんな時間しか働けない人はもう20時間以下にした方がいい 最低時給が上がれば 壁を気にしなくてもいいし。そして所得税 社会保険料は 払わなくていい (そのうち夫の配偶者控除ではなく扶養控除だけになると思うけど)子供と一緒に夫の扶養家族のままでいいのかも?当座 夫婦の年収を減らせない時期は それで乗り切れるかもいや 平気でしくみを変えるから安心ではないけれど。でも 老後を考えると どうせ働くなら会社で社会保険完備なら 払ってもらった方が厚生年金部分が半分の負担でいいし 老後の自分の年金も少し増えるから 働ける人は時間を増やすのもいいと思う。でも よーく考えると年收103万の壁とか 政府は渋ってるけどそれより使途不明可、非課税で配られる国会議員の 文書交通費月100万って どうなの?不公平じゃん と思うよね選挙活動費とかで 自民党が配った2000万って どういう額?【政策活動費?(パーティー券や寄付金等)、政党交付金(国税から党の規模により交付される)どっちも党員多数の自民党が 多額にもらってるから どっちかにしようよって話】って思うよねお金が無くて 借金して立候補している人もいるのにお金と世襲の人しか 国会議員になれなくなると庶民の金銭感覚は きっと実感できなくなると思うな 選挙 政治活動中の経費で不倫してた議員なんか問題外だし 基本的な国民の感覚 人格が欠落してるってことだ