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2019.04.27
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カテゴリ:メディア
​以外と多い違反事業者、消費者は通報するしか防ぐことができない弱い立場にある。
小さな整備の不備・説明不足も他の消費者のために通報するべきです。
不良事業者は全ての消費者に粗雑になります。
 
イ〇
〇トなんかンピューターの不具合だと分かっていても説明してくれません。
坂道で急にエンストしてえらいめにあいました。
こういうチェーン店はシロート整備士ばかり。

 
■無言電話やワンギリで脅したり、ちょっとした嫌がらせをして通報させない業者もあ
るけど、これも通報するべきです「重大なパワハラです」と通報して下さい。。
■警察庁
https://www.npa.go.jp/npa_goiken/opinion-0001.html
関係ない他人に対する嫌がらせは、昔のチンピラのやっていた、明白なパワハラです。
同じ職場のパワハラより何倍もたちの悪い行為です。
電話で注意をしてもらうなどの要望
匿名で要望できます。
​​​​国土交通省不具合情報受付(フォーム)​​​​​ ​必須は性別と県名のみ、個人情報は必要なし。​​​
https://carinf.mlit.go.jp/jidosha/carinf/cis/car.html
ナンバープレート、不具合発生自動車情報、自動車不具合内容は必須です。
事故につながる生命の危険性を、脅しや威嚇として応用し販売する。
このような消費者の弱い立場を利用する販売を許してはいけない。
【通報にはこの文章を引用して下さい】


■自動車公正取引協議会[2018年12月10日]

https://www.goonews.jp/news_detail.php?view=auto&id=7837
自動車公正取引協議会(東京都千代田区・八郷隆弘会長)は12月6日、苦情件数が多い事業者に
規約違反の措置(警告)をとった。
同協議会には年間約6000件の苦情相談が消費者から寄せられるが、特定の事業者1社(関東地
区所在)で50件以上もの苦情相談が寄せられていた。
 同協議会では、こうした苦情の多い事業者について、広告表示、店頭表示、販売対応に問題が無
いか調査をおこなったところ、いずれも問題が認められたため、警告の措置をとるとともに同協議
会では初のケースとなる販売対応についても改善指導を実施した。
今回問題となったのは、要整備箇所がある車を整備をしないで販売、(コンディションノートも交
付せず)ただちに故障するも、現状販売を理由に消費者に何も対応をしていないこと。

あるいは、
保証付で販売している車両についても保証範囲が著しく限定、保証上限金額が数万円に設定されて
いるにも関わらず、​商談時や契約時にその内容がしっかりと説明されていないこと。​





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最終更新日  2021.11.14 16:09:23


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