個人情報流出を知らせてくれるアプリ、と言うが個人情報を登録する必
要がある。登録すればそのアプリから流出する。
自治体や警察署から流出する可能性が指摘されている (下記・弁護士会)。
故意に個人情報を流出した、及び漏えいの可能性があるにも関わらず、
十分な対策を講じていなかった場合には営業停止処分に処すべき。
46万件も310万件も漏えいして、たいした罰を受けないのはどういう事だ。
これが詐欺犯罪増加の最大原因だ。
なぜなら、個人情報漏えいの罪悪感をぶち壊している。
個人情報流出は、犯罪に協力したのと同じ・同罪ですよ。
即・懲役刑にするとか厳罰にしないことが犯罪増加の原因。
個人情報ダダ漏れ？流出を教えてくれるアプリhttps://news.mynavi.jp/article/20190711-norton/
個人情報は、自分が流出させているだけでなく、企業からも流出してい
る。近年でも、大型ホテルチェーンのマリオット・インターナショナル
から5億人、Facebookから5,000万人、ユニクロやジーユーから46万件、
トヨタから310万件、宅ふぁいる便から480万件などの事例があり、大量
の個人情報が漏洩している。
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-515.html
抜粋
東京都内の一部自治体において、高齢者の個人情報を警察署に提供する
施策が実施されている。
しかし、個人情報は、プライバシー権として憲法第１３条によって保障
されている重要な権利であり、本人の承諾を得ることなく安易に情報提
供をすることは許されない。
実際には、名簿の作成、意思確認、提供、複写、持ち出し、返還などが
繰り返されることとなり、その過程で、外部流出を完全に防止すること
は極めて困難であると言わざるを得ない。
飲酒運転と同じく懲役刑などの重罪にしないと個人情報漏えい及び犯罪
が限りなく増加する。コロナ同様の外出が抑制され経済力が低下する。
