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2019.06.12
テーマ：携帯電話のこと(2530)
カテゴリ：スマホ・アプリ
MNO現行3社が新料金プランを発表している。
おまけに、解約1,000円という政府案も出てきている。 確かに携帯本体購入代金と通信通話料金が分離されているとは言うものの、まだまだいろいろな条件が付いていて、わかりやすくなったとは言えないと思う。 例えば、ネット接続加入との組み合わせ、家族の加入状況、ガス電気料金との抱き合わせなど、条件をよく確認しなければ決して安い料金にはならない。 いっそのこと、他の条件を絡めることも禁止したらどうなのだろうか。 つまり、わかりづらい条件なしで本体購入と通信通話だけの正味価格での競争にするということ。 携帯電話が普及して5～10年ほどであろうか。 この先、人口が減少するという事情もあって、右肩上がりで携帯電話が売れる時代は過ぎ去った。 主要なMNOにとっては、今も過当競争中ではあるが、更なる競争の時代へと持ち込みたくないという気持ちもわかるが、「儲け過ぎではないのか?」という意見もある。 ただ、MNOは通信設備の投資が必要なので、その投資金額分を回収できているかどうか、という分析は必要だ。 毎年、減価償却費という費用を差し引いての決算で、1,000億円単位の利益を出している。 果たして今まで何千億円の投資をしてきたのだろうか、知りたいところだ。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2019.06.12 15:37:30
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