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防衛施設庁の官製談合事件を受け、施設庁の解体など再発防止策をまとめていた額賀福志郎防衛庁長官は二十四日午前、中間報告を小泉純一郎首相に説明、了承された。既に発表している防止策に加え、関連業界への天下りの「つなぎ」の再就職先とされた財団法人防衛施設技術協会に自主解散を要請することも明記した。

　平成十九年度中に施設庁を解体、防衛庁に統合することを目指し、具体的な組織の検討を四月にも発足する「防衛施設庁解体後の新たな防衛組織を検討する委員会」（委員長・額賀長官）で詳細に協議する。

　防衛庁は二月に（１）一般競争入札対象の公共工事を予定価格七億三千万円以上から二億円以上に拡大する（２）二億円未満の工事も可能な限り一般競争入札とする（３）第三者からなる入札監視委員会を地方にも設置する（４）発注に関与した幹部職員の受注企業への天下り自粛期間を二年から五年に延長する－などの再発防止策を打ち出している。

　中間報告は、退職後の再就職が国民から疑惑の目で見られることを避けるためとして「陸海空幕僚長など制服トップを含めた最高幹部の再就職に関する情報提供などの業務を内局の長官官房が中心となって実施」や、大麻事件や情報流出などを踏まえ「防衛庁・自衛隊の活動全般を全庁的な立場から監査、監察する機能をもつ独立性の高い組織・部局の新設」などが盛り込まれている。