黒山羊のつぶやき

ドミニカ訴訟の内容を読んでいると、いまの社会でも似たようなことが行われていることを感じる。
例えばコンビニ業界なんかまさにそうだ。

どこのチェーンでも新規オーナーは常に募集してるわけだけど、どこのチェーンでも人に言えないくらいたくさんの店が潰れている。
物販、飲食業の店舗は完全に飽和状態で、大規模なショッピングモールや駅前からの導線上にある好立地等じゃないと、まともな売り上げは期待できない。

なのに、とんでもない立地でも物件を確保して、新規オーナーを募集し続けるコンビニ本部。
詳しい事情をしらずに話を聞きにきたオーナー候補には、都合のいい話ばかりを聞かせる。他チェーンに比べて何の売り上げが何％上だとか、どの部門は昨年比で何%アップだとか。
実際にそこから１年くらいさかのぼった新店が、平均でどれくらいの売り上げがあるかとか、実収入がいくらくらいなのかとか、そういったことは教えない。
教えたら誰もやらないからね。

で、始めてみると当然の如く売り上げは出ない。
コンビニは、売り上げの中から一定の％を本部が吸い上げて、残った金額から経費を引き、最後に残ったお金がオーナーの利益になる。まあこれは当たり前。
が、この本部の吸い上げ額はいまの新店の平均売り上げに対して、かなり厳しい％を指定される。
はっきりいって、生活不可能なレベルの数字が多い。むしろ赤字とか。

仮に売り上げが200あるとして、まず本部が100吸い上げる。経費を全部引いたら、マイナス10でした。マイナスじゃオーナー一家が首を吊っちゃうし、それで辞められても会社も得がない。
だから、会社が吸い上げてる100のうち、40くらいを「特別に出してあげる」ことにする。こうすることで、なんとかオーナーが生活して、店を続けられる程度の金額を手に入れさせる。
それでも会社は労せず60入ってくるわけで、この数字は店数が増えれば増えるほど当然ながら増えていく。
甘い話で厳しい内容の契約をして、その後に一定予算を本部が「出してやる」立場を作ることで、本来は対等な関係のはずの本部＝オーナー間を、半奴隷状態にしてで辞めるに辞められない状態にする。
あとは、オーナーは月に400時間も働くような奴隷状態で少ない収入を手にして、本部は労せずお金を手に入れる。

外務省が移民に対してしたことと、似たようなことを今の会社もやってるのね。

なんでそんなにまでして自分たちだけ高い収入を得たいかなあ。

世の中理不尽なものだから、その理不尽社会で生き残るためには自分でしっかり考えてリスクヘッジしていくしかない、ってなことを言う人がけっこういる。落ちこぼれたやつは努力が足りないって言う。
冗談じゃないと思う。今の社会の理不尽さは、そのほとんどが人為によって作られてるもので、自分が悪いことをしてるわけでもないのに社会的な脱落者になることを余儀なくされる人が大勢いる。脱落したことで傷を負って、うつ病のような状態になったり、自殺するような人もどんどん増えている。
そして、人為で理不尽が起こっている以上、それは人為でいくらでも防げるわけで。


「スピード違反する車がたくさんいるのはいまさら言っても仕方がないことだから、事故が起きたらすぐに救急車がかけつけるシステムを作るべきだ」

一見正しいような現実的なような気がするけどね。
それより先に、一人一人がスピード違反しなきゃいいだけのことでしょ。
スピード違反しないといまの高い給料を確保できないっていうなら、違反しないで高い給料を得る方法を編み出せよと。
編み出せないなら諦めろと。ルールを守った範囲内で、稼ぎたいだけ稼げばいいじゃない。

人を踏みにじってでも自分の高い生活水準だけは離したくない、っていう考えは、どんな倫理観の上に成り立ってるのかね。