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政府は、東電に対してもっとドラスティックなリストラを求めたと報じられている。 数日前には、経産大臣が福島原発の運営に関係のない他電力にもリストラを求めたと報じられた。 東電の賠償に対する姿勢はともかく、民間企業である東電や電力会社のリストラはあくまでもその企業の問題であり、政府が口出しできないはずだ。 仮に、東電が支払うべき賠償を支払えませんと言ったならば、国の資金投入を前提に、まだまだリストラによって支払い余力があるからまずはさらなるリストラがあるべきというならわかる。 しかし、賠償問題はまだその段階に至っていない。 ましてや、他電力をや。 今まで地域独占で甘い面があったからリストラせよなんて、なんの権限があって大臣の立場で発言できるのか。 結局は奴らは、自分たちが法治国家の行政を担っている自覚がないのじゃなかろうか。 いつまでも野党根性で、大企業を叩けば庶民の支持が得られるぐらいの感覚でしかないように見える。 やっぱり奴らは社会主義者だ。 郵政民営化の逆行もしかり、電力も一部を政府のコントロール下に置こうとしているようだ。 そのうち、高速道路会社も公団に逆戻りするに違いない。 JRやNTTも危ないな。 政治主導の名の下に、民間経済までも自分で動かさなければ気が済まない。 そんな能力も経験もありはしないのに。 言わんこっちゃない。 左の市民運動家なんかに政権を渡すから、こんなことになる。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2011年05月09日 00時08分12秒
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