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会社の株主総会で、ある事業について1)撤退、2)現状維持、3)成長を目指すという選択肢を掲げて、株主に問うことなどあり得ない(同族企業や子会社などは別かもしれない)。
なぜなら、経営は株主から取締役に委任されているからである。 それなのに取締役が株主に経営方針の判断を求めるならば、それは取締役による任務の放棄を意味することになる。 議会制民主主義も同じことだ。 国民によって間接的に選ばれた政府に、国家運営が委ねられているはずだ。 だから、政府は国家の進むべき方針を決定する義務を負っている。 ところが、現政権は民意に耳を傾けるなどと言い訳をして、国民に政策の選択を求めている。 言うまでもなく、エネルギー政策の話だ。 電源構成の原発比率について3つの選択肢を示して、国民の意見を聞くというあれだ。 現政権も一部の国民も、あれが民主的なやり方だと思っているらしい。 冗談じゃない。 政府による任務の放棄そのものだ。 政治不信以前の問題だよ。 一体改革法案を通したら、さっさと退場すべきである。 とはいえ、次を託すことができる存在がいないんだな。 今選挙があれば橋下維新の会の圧勝だなんて言われているが、連中は候補者すら決まっていないんだからさ、政権についたらどうなるかは想像に難くない。 民主党以上のど素人政権に、何を期待すればいいのだ。 国民がそこまでバカじゃないと信じたい。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2012年08月08日 23時51分47秒
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