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湖の彼岸 -向こう岸の街、水面に映った社会、二重写しの自分-

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2006年07月19日
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カテゴリ:政治・社会学文献
by Soeya Yoshihide



冷戦後1990年代に入って、日本を取り巻く内外の状況は変わり、日本外交には全く新しい展望の可能性が開けてきた。その端緒を開いたのは、1991年の湾岸戦争での「敗北」を教訓とした、国際安全保障の参画であった。それは、大筋では、1993年の国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)への自衛隊参加から、2003年のイラクへの自衛隊派遣まで、着実な進展を示した。

同時に、日米安保関係の再確認が進んだ。その作業の中で、1978年の「ガイドライン」策定以来政治的に手がつけられなかった周辺事態における日米協力に関する合意が、1997年の新「ガイドライン」として成立した。

こうして戦後の日本外交は、国際安全保障の領域へと大きく舵をきりながら、日米安保関係の制度化を進めた。


1990年代における日本外交および安全保障政策

(1)ソ連の脅威が消滅した後、ASEANを中心に生まれた多国間安全保障の機運に機敏に反応した。
(2)1994年の朝鮮半島危機から、日米安保関係の「再確認」のプロセスがはじまる。それは新「防衛計画の大綱」(95年)、新「ガイドライン」(97年)、「周辺事態法」(99年)という具体的成果を生み出した。
(3)伝統的な国家防衛に対する国民や政治家の意識の覚醒があった。2003年のいわゆる「有事立法」






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最終更新日  2007年01月10日 00時24分40秒
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