湖の彼岸　－向こう岸の街、水面に映った社会、二重写しの自分－

参照 Sekine


第二次世界大戦後のオーストラリアの歴史は、アジア・太平洋国家化と多文化社会化への歴史であったといっても過言でない。

白豪主義時代
1788　英国の流刑植民地として出発
1850年代　大陸東南部でのゴールドラッシュをきっかけに経済成長
有色人種の入植
1901　大陸内の各植民地が集まって連邦を結成
有色人の移住制限
白豪主義
英帝国内の自治国家
英国との貿易に大きく依存
1942　ウェストミンスター憲章を批准し独立


アジア・太平洋国家化
多文化主義社会化
戦前からの大国依存体質と白豪主義に基づく鎖国状況
戦後、英国のアジア・太平洋地域からの撤退、73年英国ＥＣ加盟
戦後　大量の労働力獲得のため大量移民政策
白豪主義の維持よりも労働力増加による経済成長の維持が優先された
「移民問題」発生と「統合政策」
1949　メンジース連邦自由党・地方党連合政権（王党派）
1951　ANZUS同盟を結んで米国との軍事関係を強化
1957　日豪通商協定が成立
60、70年代　日本と補完的経済関係
「日豪パートナーシップ論」
1972　デタントとホイットラム労働党政権の社会主義圏、アジア地域との接触、白豪主義の本格的廃止
1973　多文化主義を提唱
1975　連邦人種差別禁止法（白豪主義の終焉）
1975　ホイットラム労働党政府首相が連邦総督によって罷免される
1976　フレイザ自由党・地方党連合政権のベトナム難民受け入れのための多文化主義政策具体化
1976　貿易摩擦と日豪友好協力基本条約
1978　多文化主義政策、『ガルバリー報告書』として具体化
1979　ポイント制度導入
80年代　日本以外のアジアとの関係強化
80年代　多文化主義の具体的プログラム・サービスの導入
アジアからの移民・難民の増大
1983　ホーク労働党政権、経済改革開始（第三の道？）
「経済合理主義者」（エコノミック・ラショナリスト）
1984　ブレイニー論争
異質人口の急増に対して寛容性が後退し差別が発生することと、文化不安を訴える。
1988　『フィッツジェラルド報告』（労働党政府が依頼）
移民政策により英語教育や社会福祉などの負担が増大しており経済的に割が合わない。高い専門能力持つ経済移民が必要。
これを受けてハワード論争
主流国民文化と国家主権の維持が重要だと論じる「ワン・オーストラリア」論を主張し、国民の結束とアジア移民の制限を訴えた。
1989　『多文化社会オーストラリアへの全国的課題』を発表して啓蒙活動
1989　『ディップ報告書』
前進防衛政策、英米大国依存の見直し。アジア地域の集団安全保障の重視へ。
1989　APEC（アジア・太平洋経済協力会議）の提案
1989　『ガーノー報告書』
極東アジアとの多角的貿易関係を強化
1992　キーティング労働党首相、共和国運動はじめる
「オーストラリア共和国運動（ＡＲＭ）」が組織される
マボ判決
1993　「ＡＰＥＣ首脳会議」の発足促す
1994　土地返還に関する土地裁判所の設置
1994-　「ＡＳＥＡＮ地域フォーラム」に積極的に関与
90年代初頭の不況、失業率11％を超える
1996　ハワード保守政権
アジア・太平洋国家化、経済面に限られる。連邦労働党政権のアジア外交は一種の土下座外交と批判。
対米追従と「補助的ミドルパワー」（「自立的ミドルパワー」とは正反対）
太平洋地域の副保安官役。「ハワード・ドクトリン」
1996-98　ポーリン・ハンソン＝ワン・ネイション党による反多文化主義論争（ハンソン論争）
英語系国民が失業で苦しんでいるときに、多文化主義のもとでアボリジナルやアジア人に対して援助するのは、英語系国民への逆差別であると主張。
1997-98　東南アジア通貨危機
アジアこそオーストラリアを見習うべき
1998　アフガニスタンからのボートピープルに対して強行策
1999　国民投票で共和国案否決
1999　インドネシア東チモール独立に際して積極的に派兵
2001　太平洋ソリューション
2001　9.11
2002　バリ島爆弾攻撃
2003　イラク戦争
対米協力の観点から派兵、「ネオコン」と共鳴
2003　ソロモン諸島内での暴力紛争鎮圧のための派兵