ひつじの日常

東京都内で、消火器の点検と称して代金を請求するトラブルが多発している、と東京都が注意喚起しています。

消火器に限らず、飛び込みでの営業は断って下さい。
詐欺を働く人間は、他人を騙すことに平気です。

訪問販売員の説明にある、「法律が改正され消火器の設置が義務づけられた」というのは嘘です。
こういう説明は、ホントであろうと疑わしかろうと、とにかく断って下さい。

電話での訪問確認も、断って下さい。
不要不急の件で知らない人にわざわざ家まで来てもらうことは危険です。



消火器の点検巡りトラブル相次ぐ
2014年7月24日　　
NHK

家庭用の消火器を巡って、無料で点検するとうそを言われ、後日、代金を請求されるなどといったトラブルが都内で相次いでいることが分かり、東京都消費生活総合センターが注意を呼びかけています。

東京都消費生活総合センターによりますと、家庭用の消火器の点検などを巡って、業者などとトラブルになったという相談が都内で相次いで寄せられているということです。

トラブルの内容は、家庭にある消火器を無料で点検すると言われ、点検後にサインや押印を求められ、後日、代金を請求されたといったものや、「法律が改正され消火器の設置が義務づけられた」などとうその説明をされ、消火器を通常より高い値段で売りつけられたなどというもので、消防署の職員や都の職員をかたることもあるということです。

こうした消火器を巡るトラブルの相談は、ことし３月までの１年間で都内で１９０件に上っていて、相談者の８割近くが６０歳以上だということです。

東京都消費生活総合センターは「消防署や東京都の職員が消火器の販売や点検などを行うことはなく、サインを求められたら、書面の内容をよく確認するなど十分に注意してほしい」と話しています。


消火器の無料点検のはずが、10年のリース契約に？！
～訪問販売による消火器の契約は慎重に！～
2014年7月24日
東京都　緊急消費者被害情報

相談事例 1　＜「無料点検」のはずが、新たな「リース契約」をしてしまった＞

「以前購入された消火器の点検に来ました」と言って、事業者が訪問してきた。3年前に購入した消火器の点検かと思い、家に入れて話をきいた。すると、いくつもの書類を示しながら一方的に話しはじめ、最後に書類へのサインを求めてきた。説明はよく分からなかったが、言われるままにサインしたところ、新しい消火器をその場で設置し、古いものと交換した。「点検」のはずなのに変だな、と思ったが、何も言えなかった。後日、請求書が送られてきて、消火器を10年間リースする契約だということがわかった。　（80歳代　女性）

相談事例 2　＜「国の法律で決まったので無料で交換する」と言われた＞

事業者から、「消火器の点検と交換をさせてほしい。国の法律で決まったので、費用は国が負担し、全部無料です」との電話があり、来てもらうことにした。「消防庁から来た」と言っていた。点検後、印鑑を押してほしいと言われたが、「無料」と言われていたので、あまり気にせず押印した。後日、請求書が送られてきて、10年間のリース契約であることがわかった。事業者に電話したが、クーリング・オフには応じてもらえなかった。　（80歳代　女性）

消費者へのアドバイス

・突然の訪問者は家に入れない、不要な場合には「必要ない」とはっきり断る

突然事業者が訪ねてきても、すぐには玄関に入れないようにしましょう。
万一、ドアを開けてしまっても家には上げず、話を聞くことになっても不要な場合は、「必要ない」ときっぱりと断りましょう。

・不審な電話には出ないようにするのが一番

電話は留守番電話機能を活用し、不審な電話には出ないようにしましょう。万一、電話にでてしまっても、必要がない場合は、きっぱり断り電話を切りましょう。また、各警察署では、不審な電話の会話を自動で録音する機械「振り込め詐欺見張隊」を貸し出していますので、こうした機器を活用することも効果的です。

・不審な相手には身分証明書の提示を求めましょう

消防署では、消火器の販売、点検、回収等は行っていません。事業者が訪問した際は、身分証明書等の提示を求めて確認しましょう。

・契約前に、周りの人に相談し、契約内容を十分に確認しましょう

勧誘を受けてもその場で一人で決めず、家族やホームヘルパーなど周りの人に相談しましょう。また、よく分からない場合には、最寄りの消費生活センターなどに相談し、契約内容を確認、理解した上で契約しましょう。

・クーリング・オフができる場合があります。すぐに相談してください

訪問販売の場合、契約書を受け取ってから8日以内であれば「クーリング・オフ制度」が利用できます。クーリング・オフ期間を過ぎた後でも解決方法が見つかる場合もあるので、あきらめずに、少しでも早く最寄りの消費生活センターにご相談ください。

・ 怖い思いをしたら警察に相談しましょう

事業者から、脅迫行為を受けた場合には、迷わず警察に相談しましょう。

・一人暮らしの高齢者には周りの「見守り」が必要です！

家族など周りの方々が、日頃から高齢者の様子を気にかけて見守ることが大切です。いつもと違う様子が見られたら積極的に声をかけましょう。




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