ひつじの日常

一般社団法人住宅生産団体連合会の調査報告書が発表されました。

主なポイントは下記の通りですが、全国平均なので、地域によって違い、設問によっては特徴のある地域もあるようです。






「2013年度戸建注文住宅の顧客実態調査」報告

平成26年8月28日
一般社団法人住宅生産団体連合会

一般社団法人住宅生産団体連合会（会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社代表取締役会長）では、この程『2013年度戸建注文住宅の顧客実態調査』を報告書として取りまとめましたので公表いたします。

この調査は、戸建注文住宅を建築した顧客の実態を明らかにすることにより、今後の戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握し、これからの社会にふさわしい住宅の供給の有り方を探ることを目的として2000年から開始し、今回で14回目となります。

調査の対象エリアは、3大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)と地方都市圏(札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市)です。有効回答数は4,343件でした。

(主なポイント)

●　世帯主年齢の平均は、今年度42.3歳と、昨年度より0.2歳上昇した。全体に占める30歳代の割合は41.2％、60歳代の割合は10.4％である。

●　従前住宅については「賃貸住宅」の割合が最も高く45％、「建て替えは」は32.7％で昨年度より僅かに減少した。

●　建築費は昨年度より増加し、「建て替え」の建築費平均は3,609万円、「土地購入・新築」の建築費平均は2,981万円である。

●　世帯年収が増加したことにより、住宅取得費の世帯年収倍率は5.9倍、借入金の年収倍率も3.9倍と昨年と同様である。

●　住宅ローンの金利タイプは、「全期間固定金利」、「変動金利」が減少し、「固定金利期間選択型」が増加したが、「変動金利」が依然6割以上を占めている。

●　住宅取得資金の平均贈与額は1,121万円、「贈与あり」の割合は全体で20.2％であるが、25～30歳未満で35.5％、30～35歳未満で31.6％と割合が高い。

●　消費税増税による圧迫感の割合が大きく増加し、建築動機にも大きく影響している。

●　住宅取得の動機付けには、「住宅ローン減税」「住宅取得資金贈与非課税特例」などの税制特例の効果が大きく影響している。




建築主のイメージは、全国平均が42.3歳なのに比べて、名古屋圏は世帯主年齢が38.9歳で最も低く、世帯年収も732万円で最も低い、となっています。

ただし名古屋圏は、延床面積は131.9平方メートルで2番目に広く、東京圏は128.8平方メートルで最も小さいそうです。といってもその差は3平方メートルですが。

もっとも多い取得層は３０代で、続いて40代、それに60代が続く、という構成になっています。

また、住宅取得資金における贈与ありの割合は20.2％で、贈与額の平均は1,121万円だそうです。
そして、やっぱりというか、名古屋圏の贈与ありの割合が27.2％と高いそうです。



2013年度戸建注文住宅の顧客実態調査結果の要約（PDF)



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