ひつじの日常

与党がまとめた2015年度の税制改正大綱では、贈与税の非課税制度が拡大していますが、その実施時期で減税巾が違います。

■去年まで

省エネ住宅、耐震性能に優れた住宅、バリアフリー住宅　
→　1,000万円まで非課税
一般住宅
→　500万円まで非課税

■2015年1月～2015年12月

省エネ住宅、耐震性能に優れた住宅、バリアフリー住宅　
→　1,500万円まで非課税
一般住宅
→　1,000万円まで非課税

■2016年1月～2016年9月

省エネ住宅、耐震性能に優れた住宅、バリアフリー住宅　
→　1,200万円まで非課税
一般住宅
→　700万円まで非課税

■消費税が10％に上がる場合　2016年10月～2017年9月

省エネ住宅、耐震性能に優れた住宅、バリアフリー住宅　
→　3,000万円まで非課税
一般住宅
→　2,500万円まで非課税

以降　また非課税枠が下がります。

今年は1,500万円あるいは1,000万円までの式年所は、非課税となります。
親からの援助を　非課税で1,500万円受け取れる場合は、以下の条件となります。
税制大綱では「良質な住宅用家屋」と表現されています。

１．省エネルギー対策等級４（平成 27年４月以降は断熱等性能等級４）
２．耐震等級２以上若しくは免震建築物
３．一次エネルギー消費量等級４以上
４．高齢者等配慮対策等級３以上

増改築の場合

１．一定の省エネ改修工事
２．バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止

ということです。


東京新聞


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